(設置)

第1条　市内に居住する障害者に対して各種の相談に応じると共に、各種訓練、講習をはじめ地域社会との自由な交流を通じ障害者の福祉の向上を図ることを目的として障害者福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第2条の3　指定管理者は、センターの設置の目的を理解し、適正な管理ができる社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)とする。

(指定管理者の指定の期間)

第2条の4　指定管理者が、センターの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。

(指定管理者が行う業務等)

第2条の5　指定管理者は、次に掲げる業務及び事業を行うものとする。

(開館時間)

第2条の6　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、土曜日は、午前9時から正午までとする。

(休館日)

第2条の7　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(研修室等の使用の特例)

第2条の8　第2条の6第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、研修室、団体ボランティア室、録音室、多目的ホール、プレールーム、2階作業室、社会適応訓練室、和室及び料理教室の使用に限り、次の各号に定める区分による時間帯について使用することができる。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(使用できる者の範囲)

第4条　センターを使用することができる者は、次の者とする。

(使用の制限)

第5条　指定管理者は、センターを使用する者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を制限することができる。

(使用の取消等)

第6条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の停止又は退去を命じることができる。

(使用料)

第7条　センターの使用については、使用料を徴収しない。

(免責)

第8条　市長及び指定管理者は、第5条及び第6条の規定に基づく処置により生じた損害については、一切その責を負わない。

(損害の賠償)

第9条　使用者は、故意又は重大な過失によりセンターの施設等をき損し、汚損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。