(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者本人が運転する自動車の操向装置等の一部を改造する必要がある者に対して、その改造費の一部を助成することにより、身体障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱により助成を受けることができる者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記載されている者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受け、かつ、次の要件のすべてに該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　この要綱による助成の対象となる経費は、操向装置等の一部を改造するのに必要と認められる費用とする。ただし、100,000円を限度とする。

(助成の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、市長に河内長野市身体障害者自動車改造助成申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理し、審査の上、助成金の交付の可否を決定し、その旨を河内長野市身体障害者自動車改造助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(改造の着手及び完了)

第6条　前条の助成金の交付決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、交付決定を受けた後に、改造の着手を行うものとし、当該年度内に改造を完了するものとする。

第7条　助成対象者は、改造が完了したときは、速やかに河内長野市身体障害者自動車改造工事完了報告書(様式第3号)に必要書類を添付し、市長に提出するものとする。

(助成金の確定)

第8条　市長は、前条の報告書を受理した場合において、その報告に係る改造が、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合と認めたときは、交付する助成金の額を確定し、助成対象者に、河内長野市身体障害者自動車改造助成確定通知書(様式第4号)を交付する。また、適合と認めないときは河内長野市身体障害者自動車改造助成却下通知書(様式第5号)を交付する。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定による助成金の確定通知を受けた助成対象者は、速やかに河内長野市身体障害者自動車改造助成金交付請求書(様式第6号)により市長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の請求を受けたときは、速やかに助成金を助成対象者に交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(細則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。