(目的)

第1条　進行性筋萎縮症者療養等給付事業(以下「事業」という。)は、進行性筋萎縮症に罹患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養にあわせて必要な訓練等を行い、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「療養等の給付」とは、進行性筋萎縮症者を医療機関に入所させ、又は通所させ、必要な治療、訓練及び生活指導を行うことをいう。

(給付の対象者)

第3条　療養等の給付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する18歳以上の者で、その治療等に特に長期間を要する進行性筋萎縮症者とする。

(療養等の給付の委託)

第4条　療養等の給付のうち、入所については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第9号に規定する事業(生活困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業)を行う目的で療養等の給付に必要な人員及び医療機械器具等を整備している施設及び進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱(昭和44年7月14日社更第127号)の別表1に定める独立行政法人国立病院機構に委託して行うものとする。

(給付の申請)

第5条　療養等の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は療養等給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、大阪府を通じ、療養等担当機関の長と協議の上、療養等の給付の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条　療養等の給付の決定を受けた者又はその扶養義務者は、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について(昭和48年4月20日社更第71号)に規定する更生医療の例により、療養等の給付に要する費用の一部を負担しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。