(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度障害者に対し、入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、重度障害者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　河内長野市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、事業の実施の一部を社会福祉法人又は入浴サービスを行う事業所等で適切に入浴サービス事業が実施できるもの(以下「受託者」という。)に委託する。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する原則として18歳以上65歳未満の在宅の重度障害者(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第3項の訪問入浴介護及び同法第8条の2第2項の介護予防訪問入浴介護を受けることができる者を除く。)で、次の各号の全てに該当するものとする。

(実施の方法)

第4条　事業は、次の各号に掲げる方法で実施する。

(実施回数)

第5条　事業の実施回数は、1人当たり原則として1週間に1回とする。

(申請等)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、河内長野市在宅重度障害者入浴サービス申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に当該重度障害者の健康診断書(様式第2号)及び誓約書(様式第3号)を添付し、福祉事務所長に提出し、申請しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　福祉事務所長は、前条第1項の申請書を受理したときは必要な調査を行い、利用の可否を決定し、利用者に対して、河内長野市在宅重度障害者入浴サービス決定通知書(様式第4号)又は河内長野市在宅重度障害者入浴サービス申請却下通知書(様式第5号)により通知する。

(有効期間)

第8条　事業の利用決定の有効期間は、前条第1項による利用決定日から当該日の属する年度の末日までとする。ただし、利用者が65歳の誕生日を迎える年度については、誕生日の前日までとする。

(利用の方法)

第9条　利用者は、事業を利用するときは、受託者に利用者証を提示し、利用の申込みを行うものとする。

(利用者証等の記載事項の変更)

第10条　利用者は、申請書及び利用者証の記載事項に変更があったときは、河内長野市在宅重度障害者入浴サービス申請書等記載事項変更届(様式第7号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用者証の再交付)

第11条　利用者は、利用者証を破損、紛失等したときは、河内長野市在宅重度障害者入浴サービス利用者証再交付申請書(様式第8号)により福祉事務所長に届け出、再交付を受けることができる。ただし、再交付を受けた後、紛失した利用者証を発見した場合は、速やかに福祉事務所長に返却しなければならない。

(廃止又は停止)

第12条　福祉事務所長は、利用者の届出があったとき、又は利用者が第3条各号のいずれかに該当しなくなったと判断したときは、事業の利用の決定の廃止又は停止を決定し、河内長野市在宅重度障害者入浴サービス廃止等通知書(様式第9号)により通知する。

(利用料)

第13条　事業の利用料は、無料とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。