(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度障害者を介護している家族等(以下「介護者等」という。)が疾病、出産等の理由により、当該重度障害者を介護することが極めて困難になったときに、施設において在宅重度障害者短期入所を行う事業(以下「事業」という。)を実施することにより、重度障害者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施の委託)

第2条　河内長野市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、事業の実施を第4条に定める実施施設を経営する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託する。

(対象者)

第3条　短期入所の対象者は、市内に住所を有する原則として18歳以上65歳未満の在宅の者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、あらかじめ福祉事務所長が指定した社会福祉法人等が経営する施設及び大阪府立みなと寮とする。

(入所の要件)

第5条　入所の要件は、第3条の対象者の介護者等が次の各号に掲げる理由のいずれかに該当し、介護者等が家庭の経済状況、家族構成等から当該対象者を介護することが極めて困難になる場合とする。

(入所の期間及び延長)

第6条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると福祉事務所長が認めるときは、必要最小限の範囲で入所期間を延長することができる。

(事前登録、利用券の交付等)

第7条　この事業を利用しようとする介護者等は、あらかじめ在宅重度障害者短期入所事前利用申出書(様式第1号。以下「利用申出書」という。)に、誓約書(様式第2号)を添付して福祉事務所長に登録の申請をしなければならない。この場合において、福祉事務所長が必要と認める場合は、健康診断書(様式第3号)を添付しなければならない。

(利用の方法及び決定)

第8条　利用券の交付を受けた介護者等が、第5条の理由により利用する場合は、福祉事務所長が指定した施設の長に申し込み、利用券を提示しなければならない。

(移送)

第9条　対象者の移送は、介護者等が行うものとする。ただし、実施施設の長が認めた場合はこの限りでない。

(費用)

第10条　この事業の実施に要した経費は、次条に規定する費用を除いて、市が社会福祉法人等に委託料として支弁する。

(介護者等の負担)

第11条　介護者等は、飲食物費相当額を社会福祉法人等に支払うものとする。

(減免)

第12条　福祉事務所長は、介護者等が生活保護の受給世帯に属するときは、第5条第1号の場合においては、飲食物費相当額を免除することができるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。