(目的)

第1条　この要綱は、地域福祉活動促進事業(以下「事業」という。)を組織的に行うことにより、身体障害者の住みよい環境づくりの普及促進を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　この要綱に基づいて実施する事業の種類は、次のとおりとする。

(奉仕員の養成講習)

第3条　奉仕員の養成講習の受講対象者、講習科目及び講習時間は、別表のとおりとする。

(受講の申込み)

第4条　奉仕員の養成講習を受講しようとする者は奉仕員養成講習会受講申込書(様式第1号)により、市長に申し込むものとする。

(奉仕員の登録)

第5条　奉仕員の養成講習(手話奉仕員にあっては、中級講習に限る。)を終了した者又は従来から点訳奉仕活動、朗読奉仕活動若しくは手話奉仕活動(以下「奉仕活動」という。)を行っていた者であって特に活発な奉仕活動の期待できるものは、本人の承諾を得て社会福祉活動員登録簿(様式第2号)に登録する。

(奉仕員の責務)

第6条　点訳奉仕員は、市長から点訳の要請があった場合には、図書の点訳、点字による相談文書の翻訳、回答文書の点訳、広報活動及び読書会、教育、文化活動等について協力するものとする。

(講習会及び研修会の実施)

第7条　奉仕員に対しては、年1回以上の講習会又は研修会を実施する。

(事業の実施)

第8条　奉仕員の養成事業は、1回当たりおおむね20人以上の奉仕員養成対象者の参加のもとに実施する。

(事業の委託)

第9条　事業の運営の全部又は一部を社会福祉団体(地域福祉活動促進について市長が適当と認めたものをいう。)に委託することができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。