(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(判定の依頼)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第5項の規定により判定を依頼するときは、知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所の長に判定依頼書(様式第1号)を送付するものとする。

(職親の申込み等)

第4条　省令第39条の規定による申出は、知的障害者職親申込書(様式第3号)の提出により行われなければならない。

(職親台帳)

第5条　福祉事務所長は、職親について、知的障害者職親台帳(様式第8号)に必要な事項を記載するものとする。

(職親委託申込)

第6条　職親への委託を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申込書(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第7条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号に規定する知的障害者の更生援護の委託を決定したときは、職親委託決定通知書(様式第10号)を当該知的障害者又はその保護者に送付するとともに、その旨を職親に通知するものとする。

第8条　削除

(帳簿及び書類)

第9条　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けるものとする。

第10条　削除

(委任)

第11条　この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。