2　市長は、前項の申請を受けたときは必要な事項を審査し、その結果を河内長野市在宅老人介護支援金給付決定通知書(様式第2号)及び河内長野市在宅老人介護支援金非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定により支援金の申請を行った者は、前項の規定による審査に協力しなければならない。

2　第9条第3項の規定により提出された在宅老人介護支援金現況届(様式第4号。以下「現況届」という。)を審査した結果、権利が消滅した場合においては、当該年度の5月までの支援金を給付するものとする。

3　診療所、病院又は介護老人保健施設への入院又は入所が3箇月未満の場合は、入院又は入所の日の属する月の翌月から給付を停止し、退院又は退所した日の属する月から再び給付するものとする。

2　受給権者は、住所、氏名及び口座振込希望金融機関の変更等第4条に規定する申請書の内容に変更を生じたときは、在宅老人介護支援金受給内容変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　受給権者は、引き続き支援金の給付を受けようとするときは、毎年6月末日までに現況届を市長に提出しなければならない。現況届を期日までに提出しない場合には、受給資格は消滅する。

4　受給権者から提出された現況届を審査した結果、6月1日時点における第2条第1号に掲げる要介護老人の定義の状態又は第3条各号に掲げる受給資格のいずれか一方でも該当しない場合にあっては、受給資格は消滅する。

5　受給権者は、支援金の受給資格の確認に関する市長の調査に協力しなければならない。

6　受給権者は、支援金を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

この要綱は、平成5年9月1日から施行する。

1　この要綱は、平成8年7月1日から施行する。

2　河内長野市ねたきり老人見舞金給付要綱(昭和48年河内長野市要綱第4号)は、廃止する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱に基づき改正される改正前の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に在宅老人介護支援金の受給資格を有する者は、この要綱による改正後の河内長野市在宅老人介護支援金給付要綱(以下「新要綱」という。)第9条第3項に規定する在宅老人介護支援金現況届のほか、平成18年3月末日までに在宅老人介護支援金現況届を市長に提出しなければならない。この場合において、新要綱第6条及び第9条第4項中「6月1日」とあるのは「3月1日」と読み替えるものとする。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。