(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の老人クラブ及び市老人クラブ連合会(以下「老人クラブ等」という。)の活動に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象老人クラブ等)

第2条　補助対象となる老人クラブ等は、次に掲げる基準により運営を行っている老人クラブ等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条の2　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に直接要する経費のうち別表に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする老人クラブ等は、老人クラブ活動補助金交付申請書(様式第2号)又は市老人クラブ連合会活動等補助金交付申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、毎年6月末日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理した後、当該申請を審査し、適当と認めるときは、老人クラブ活動補助金交付決定通知書(様式第4号)又は市老人クラブ連合会活動等補助金交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に対し補助金交付の決定の通知を行うものとする。

(請求)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた老人クラブ等は、速やかに老人クラブ活動補助金交付請求書(様式第6号)又は市老人クラブ連合会活動等補助金交付請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第8条　市長は、前条の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。ただし、第4条第1号に規定する老人クラブ活動に係る補助金については交付決定額のうち基本部分を交付するものとし、加算部分については補助金額の確定後に交付するものとする。

(変更申請等)

第8条の2　補助金の交付を受けた老人クラブ等は、第6条第1項の規定による交付決定後、事業の変更により交付申請の内容に変更が生じた場合には、老人クラブ活動補助金変更交付申請書(様式第8号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(返還等)

第9条　市長は、老人クラブ等が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた老人クラブ等は、事業完了後速やかに老人クラブ活動補助金実績報告書(様式第10号)又は市老人クラブ連合会活動等補助金実績報告書(様式第11号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定して老人クラブ活動補助金確定通知書(様式第12号)又は市老人クラブ連合会活動等補助金確定通知書(様式第13号)により、当該老人クラブ等に補助金確定の通知を行うものとする。この場合において、第8条の規定により既に交付した補助金額が補助金の確定額を超えているときは、その差額を返還させ、補助金の確定額に満たないときは、その差額を交付するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。