2　福祉事務所長は、前項の規定により給付の可否を決定したときは、河内長野市高齢者日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知すると共に河内長野市高齢者日常生活用具給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を、却下することを決定したときは河内長野市高齢者日常生活用具給付却下通知書(様式第4号)を交付するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の規定により貸与の可否を決定したとき及び次条第2項の規定により用具の貸与を更新したときは、河内長野市高齢者日常生活用具貸与決定通知書(様式第5号)を、却下することを決定したときは河内長野市高齢者日常生活用具貸与却下通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2　用具の貸与期間は、前項の契約締結日からその属する会計年度の終了の日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに貸与取り消しの決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間引き続き効力を有するものとし、以降同様とする。

3　借受人は、前項の規定により用具の貸与を更新したときは、速やかに生計中心者の前年分の所得税の額を証する書面を市長に提出しなければならない。ただし、当該所得税の額を公簿等により市において確認することができるときは、市長は書面の提出を省略させることができる。

2　用具の給付可の決定通知を受けた者は、原則として用具の引渡しの日に、給付券を用具と引き換えに、用具を納入した業者に渡すものとする。

3　市長は前項により用具を納入した業者からの請求により、費用を支払うものとする。この場合において、当該業者は、給付券を添えて一括して請求するものとする。

4　老人用電話の貸与に要する費用の負担区分は、次のとおりとする。

5　用具の給付等を受けた者は、当該用具の維持及び修理に要する経費を負担しなけれならない。

2　福祉事務所長は、借受人が貸借契約に定める返還理由に該当したときは、貸借契約を解除し、当該用具の返還を求めることができるものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱施行前に行っている特殊寝台及びエアーパットの貸与については、なお従前の例による。

この要綱は、平成4年10月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の規定は、給付に係る利用者負担額については平成5年7月1日以降の申請に係るものから適用し、平成5年6月30日以前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の規定は、貸与に係る利用者負担額のうち平成5年7月1日以降の支払いに係るものについて適用し、平成5年6月30日以前の支払いに係るものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成8年7月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱に基づき改正される改正前の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年12月6日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、交付の日から施行し、平成25年度申請分から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。