(趣旨)

第1条　市が行う福祉サービス事業に要する費用の徴収及び支払額の決定については、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(費用の徴収)

第2条　市が次に掲げる事業に係るサービスの提供を行う場合においては、市長は、当該サービスの提供を受ける者又は第1号及び第2号のサービスについては当該サービスの提供を受ける者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)から、その負担能力に応じ、当該サービスの提供に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

(費用の支払)

第3条　市が次に掲げる事業等に係るサービスの提供を行う場合においては、市長は、当該サービスの提供を受ける者又は第1号、第3号及び第4号の事業に係るサービスについてはその扶養義務者、第2号の措置についてはその者の属する世帯の生計を現に維持する者に対して、その負担能力に応じ、当該サービスに要する費用の全部又は一部を当該サービスの提供に係る業務を受託した者に支払うべき額を決定し、通知する。