○河内長野市福祉のまちづくりのための環境整備要綱

平成5年8月27日

要綱第29号

(目的)

第1条 この要綱は、不特定多数の市民が利用する公共及び民間の建築物、道路、公園について、身体障害者、高齢者等(以下「障害者等」という。)が安全かつ容易に利用できる構造及び設備とするため必要な基準(以下「福祉環境整備基準」という。)への適合を当該施設を設置し、又は管理する者(以下「事業者」という。)の協力を得て達成し、障害者等の社会参加を推進することを目的とする。

(特定施設)

第2条 この要綱において「特定施設」とは、次の各号に掲げる施設をいう。

(1) 大阪府建築基準法施行条例(昭和46年大阪府条例第4号。以下「建築基準法施行条例」という。)第55条に規定する特殊建築物

(2) 事務所の用途に供する建築物のうち次に掲げるもの

 国、地方公共団体及び大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(平成4年大阪府規則第5号。以下「大阪府規則」という。)第5条に規定する国等に準ずる者の事務の用に供する建築物

 銀行法(昭和56年法律第59号)第10条第1項に規定する業務及び大阪府規則第6条に規定する銀行の業務に準ずる業務の用に供する建築物

(3) 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路(専ら自動車の交通の用に供するものを除く。)

(4) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(福祉環境整備基準)

第3条 福祉環境整備基準は別に定める。

(責務)

第4条 事業者は、特定施設を福祉環境整備基準に適合させるよう努めなければならない。ただし、福祉環境整備基準に適合させる場合と同等以上に安全かつ容易に利用することができる場合又は規模、構造若しくは利用の目的、地形若しくは敷地の状況、沿道の利用の状況、事業者の負担の程度等により、福祉環境整備基準に適合させることが困難である場合にあっては、この限りでない。

2 事業者は、特定施設を福祉環境整備基準に適合させたときは、当該適合させた部分の機能を維持するよう努めなければならない。

3 事業者は、特定施設以外の建築物であっても、不特定多数の市民が利用する建築物について当該建築物の出入口の段差の解消に努めるものとする。

(事前協議及び報告)

第5条 事業者は、特定施設を設置しようとするときは、当該工事に着手する前に、特定施設設置工事事前協議書(河内長野市大阪府福祉のまちづくり条例施行細則(平成5年河内長野市規則第16号。以下「細則」という。)に規定する様式第1号)及び特定施設事前協議項目表(細則に規定する様式第2号)を市長に提出し、協議するものとする。

2 事業者は、前項の工事が完了したときは、速やかに特定施設設置工事完了届出書(細則に規定する様式第3号)に事前協議に基づく工事が行われたことを証する写真を添付して市長に報告するものとする。

(行政指導)

第6条 市長は、前条第1項の協議を受けたときは、当該特定施設の目的、構造、利用状況等を考慮して福祉環境整備基準に基づき必要な助言及び指導を行うものとする。

2 市長は、前項に定める場合のほか、特定施設の整備状況に応じて当該福祉環境整備基準に適合するよう必要な助言及び指導を行うものとする。

(国等に関する特例)

第7条 第5条及び前条第1項の規定は、国、地方公共団体及び大阪府規則第5条に規定する国等に準ずる者については、適用しない。

2 市長は、国、地方公共団体及び大阪府規則第5条に規定する国等に準ずる者に対し、その者が設置し、又は管理する特定施設について、福祉環境整備基準への適合の状況その他必要と認める事項に関する報告を求めることができる。

(周知措置)

第8条 市長は、この要綱に基づき整備された特定施設の状況を市民に周知するため必要な措置を講じるものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

河内長野市福祉のまちづくりのための環境整備要綱

平成5年8月27日 要綱第29号

(平成5年8月27日施行)