(設置)

第1条　地域住民相互の憩の場及びスポーツの振興に寄与する場を提供し、もって生涯学習の振興を図るため、市民広場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の区分)

第3条　市民広場は、次の各号に掲げる施設に区分する。

(指定管理者による管理)

第4条　市民広場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、河内長野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第4条の2　指定管理者は、市民広場の設置の目的を理解し、適正な管理ができる法人その他の団体とする。

(指定管理者の指定の期間)

第4条の3　指定管理者が、市民広場の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。

(指定管理者が行う業務等)

第4条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開場時間及び休場日)

第4条の5　市民広場の開場時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用の許可)

第5条　市民広場において、多目的スポーツ広場、キャンプ場、野外ステージ及び管理棟(以下「多目的スポーツ広場等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民広場の利用を制限し、又は利用を許可しない。

(利用許可の取消し)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、その利用を制限し、又はその利用の中止若しくは退場を命ずることができる。

(入場の禁止等)

第8条　指定管理者は、第6条各号に該当する者には、市民広場への入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(利用料金)

第9条　教育委員会は、市民広場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の還付)

第10条　既納の利用料金は、指定管理者が相当と認める期間内に利用者が利用許可の取消しを申し出たとき又は指定管理者が特に必要と認めた場合を除き、還付しない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、利用許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、利用を終了したとき又は第7条の規定により利用許可の取消し等を命じられたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　市民広場を利用する者は、利用中に施設等を故意又は過失により汚損、破損若しくは紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(免責)

第14条　教育委員会及び指定管理者は、次の各号に掲げる損害については、一切その責を負わない。

(指定管理者不在期間中の読替等)

第14条の2　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合又は教育委員会が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年河内長野市条例第28号)第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合若しくは期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間(以下「指定管理者不在期間」という。)、この条例の規定中(第4条から第4条の3までの規定を除く。)「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用する。この場合において、教育委員会は、指定管理者不在期間中、指定管理者不在期間開始時の直前の第9条第3項の承認に係る利用料金の額を使用料として徴収する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会規則で定める。