(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　公民館は、第1条の目的達成のために、次の事業を行う。

(使用の制限)

第4条　公民館において法第23条に規定する次の行為を行ってはならない。

(職員)

第5条　公民館に法第27条第1項の規定に基づき館長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(公民館運営審議会の設置)

第6条　第2条に規定する公民館に法第29条第1項の規定に基づき公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の任務)

第7条　審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。

(組織)

第8条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(使用の許可等)

第9条　公民館を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ館長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　館長は、使用者がこの条例又はこの条例に基づく諸規定に違反したときは、使用の許可を取り消し、使用を停止させ、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第11条　公民館の使用料は、無料とする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営その他この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。