2　次の各号に掲げる対象者は、それぞれ当該各号に定める月を起算月として補助金等の申請をすることができる。

3　年度の途中で対象者でなくなる者については、対象者でなくなる日の属する月までの補助金等を申請することができる。

2　市長は、前項の規定により交付を決定したときは、速やかに遠距離児童生徒通学費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該交付の申請をした対象者に通知するものとする。

2　前項の補助金等は、1期ごとに、遠距離通学者1人につき6箇月通学定期券購入額に相当する額を同項の対象者に交付するものとする。ただし、1期の対象月数が6箇月に満たない場合は、次に掲げるとおり交付する。

3　補助金等の交付は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める方法による。

2　前項第1号の事由に該当し、補助金等の返還を命じたときの返還金の額は、定期券の解約手続きを、対象者でなくなった日の属する月の末日にしたものとして得られる額又は定期券の解約によって得た実際の解約払戻金の額のうち、いずれか高い方の額とする。

3　第5条第3項第2号の規定により通学定期券の交付を受けた者は、前項に規定する返還金のほか、当該通学定期券の返還によることができる。この場合において、通学定期券の返還は、対象者でなくなった日の属する月の末日(河内長野市の休日に関する条例(平成2年河内長野市条例第16号)第2条第1項が規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日より前においてその日に最も近い休日でない日。)までに、確実な方法によって実施しなければならない。

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和62年7月1日から施行する。

この要綱は、公布の日の翌日から施行する。

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この要綱は、平成7年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の属する年に係る遠距離児童生徒通学費補助金(滝畑から高向小学校又は西中学校に通学する者に係る分(以下「経過措置者分」という。)に限る。)については、改正後の遠距離児童生徒通学費補助金交付要綱第5条第1項の規定中「年4回」とあるのは、それぞれ「年5回」又は「年3回」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　施行日の属する月に係る遠距離児童生徒通学費補助金(経過措置者分に限る。)については、改正後の遠距離児童生徒通学費補助金交付要綱別表第2の規定中「3ケ月通学定期券購入額の1/3」とあるのは「1ケ月通学定期券購入額」と読み替えて同表の規定を適用する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱に定める申請その他の行為のうち必要なものについては、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年2月1日から施行する。