2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて別に学期及び休業日を定めることができる。

2　校長は、学芸会、運動会等の学校行事を学期及び休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出るものとする。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　協力員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　協力員は、当該学校の職員以外の者で、学校教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　協力員の任期は、委嘱した日から当該年度の3月末までとする。ただし、再任を妨げない。

2　首席は、主幹教諭をもって充て、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから任命権者が命ずる。

3　首席は、校長の学校運営を補佐し、その命を受け一定の校務を整理し、児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の教育をつかさどる。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから任命権者が命ずる。

3　指導教諭は生徒等の教育をつかさどり、指導養護教諭は生徒等の養護をつかさどり、並びに指導栄養教諭は生徒等の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

4　学校に、司書教諭を置く。ただし、学級の数が11以下の学校にあっては、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に係る専門的職務に従事する。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　第4条に規定する教務主任等のうち、前2項に規定する保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事以外の主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

4　司書教諭は、司書教諭講習を修了し有資格者となった教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹は、事務職員をもって、これに充てる。

3　主幹は、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

2　主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

2　副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　副主査は、上司の指揮を受け、主査の業務を補佐し、担当事務を処理する。

2　主事は、事務職員をもって、これに充てる。

3　主事は、上司の指揮を受け、事務に従事する。

2　技師は、学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　技師は、上司の指揮を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項各号に掲げる事項のうち重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に生徒等の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて学級を編制しなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところによりそれぞれ年1回に限り参加することができる。

3　前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5　学校教育活動以外の運動競技会に児童・生徒が参加するに当たっては校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和32年12月26日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和33年4月1日から施行する。

(令和2年度における第1学期及び第2学期の特例)

2　令和2年度における第2条第1項第1号アの規定の適用については、同号ア中「4月1日から8月31日まで」とあるのは「4月1日から8月23日まで」と、同号イの規定の適用については、同号イ中「9月1日から12月31日まで」とあるのは「8月24日から12月31日まで」とする。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第2条第1項第2号アの規定の適用については、同号ア中「7月21日から8月31日まで」とあるのは、「8月8日から同月23日まで」とする。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年9月10日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、この規則の相当規定により昭和56年3月31日までの間に限りそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に置かれている技師に相当する職は、改正後の河内長野市立小学校及び中学校等の管理運営に関する規則第4条の7の規定により置かれたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月8日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中「第28条第10項」を「第37条第16項」に改める部分については平成20年4月1日から、「第40条」を「第49条」に改める部分については公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。