(この規程の目的)

第1条　この規程は、河内長野市固定資産評価審査委員会条例(昭和30年河内長野市条例第12号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長は、委員会において委員が互選する。

(委員会の招集)

第3条　委員長は、会議の前日までに委員に招集の日時及び場所並びに案件を通知しなければならない。

(委員長の職務権限)

第4条　委員長は、おおむね次に掲げる会務を総理する。

(審査長の職務)

第4条の2　審査長は、口頭審理について、その進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第5条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書、当該資料を所持するものに送付するものとする。

(通知)

第6条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

(文書の送達)

第7条　文書の送達は、郵便等により行うものとする。

(秘密の保持)

第8条　委員は、審査に関し知り得た機密をもらしてはならない。

(欠席の届出)

第9条　委員は、正当な理由を具し、委員長に届け出なければ会議に欠席することができない。

(公印)

第10条　公印の種類は、次のとおりとし、そのひな型、書体及び寸法は、別表のとおりとする。