(趣旨)

第1条　この条例は、昭和58年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して昭和58年度分の個人の市民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和59年度分の個人の市民税について特別の減税を行うため、河内長野市市税条例(昭和29年河内長野市条例第31号。以下「市税条例」という。)の特例を定めるものとする。

(基礎控除額等の特例)

第2条　昭和59年度分の個人の市民税に限り、市税条例第18条の規定の適用については、同条の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。