第1条　本市における部落有財産の取扱については、この要綱の定めるところによる。

第2条　公簿面に大字、字名儀及び所有者名のない共有地と登録されている物件で、財産区として設定されていないものは、すべて部落有財産として取扱うものとする。

第3条　部落有財産の処分(売り払い、交換、譲与及び用益物権の設定をいう。以下同じ。)は、関係部落代表者の処分申請書に基づき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年河内長野市条例第3号)に準じて取扱うものとし、代表者から市長に提出する処分申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第4条　関係部落の同意がある場合に限り、市が直接公用に供するほか処分することができるものとする。

第5条　部落有財産の処分金(以下「処分金」という。)は、市特別会計によって経理するものとする。

第6条　処分金は、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に基づき、処分金の金額により、別表で算出した額の範囲内で関係部落の公共的事業に充当するため支出するものとする。ただし、この場合1,000円未満の端数は切捨てるものとする。

第7条　土地区画整理事業区域内の部落有財産の取扱は、次の各号によるものとする。