(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合調整)

第3条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分についてその適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その増減、現在高及び現状を明らかにし、必要な調整を行うものとする。

(行政財産の取得及び管理)

第4条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該行政財産を公用若しくは公共用に供する事務又は事業を所管する部長が掌理する。この場合において、2以上の部において事務をし、又は所管する事業の用に供する行政財産のうち、統一的に管理する必要がある行政財産の取得及び管理に関する事務は、この事務をし、又は事業の用に供する部長のうち総務部長が指定する部長が掌理する。

(普通財産の取得、管理及び処分)

第5条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、総務部資産活用課(以下「資産活用課」という。)が掌理する。ただし、次の各号に掲げる普通財産については、当該普通財産を所管する部局がこれらの事務を掌理するものとする。

(資産活用課長に合議を要する事項)

第6条　資産活用課以外の部局において、次の各号に掲げる場合には、資産活用課長に合議しなければならない。

(異なる会計間の所管換え等)

第7条　公有財産を所属を異にする会計の間において所管換えし、又は所属を異にする会計をして使用承認をするときは、当該会計の間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(不動産評価審議会への付議)

第8条　公有財産に属する不動産を取得し、又は処分しようとするときは、当該価格について、不動産評価審議会に付議しなければならない。

(公有地有効活用検討委員会への付議)

第8条の2　次の各号に掲げる事項をしようとするときは、当該行為について、公有地有効活用検討委員会に付議し、その意見に従わなければならない。

(取得前の措置)

第9条　公有財産を取得しようとする場合は、あらかじめその財産について必要な事項を調査し、抵当権その他の権利の設定又は義務の負担があるときは、当該財産の所有者をしてこれらを消滅させる等措置を講じなければならない。

(取得の手続き)

第10条　公有財産を取得(寄附による取得を含む。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、決裁を受けなければならない。ただし、寄附による取得の場合は、記載事項の一部を省略することができる。

(取得時の措置)

第11条　公有財産を取得する場合は、現地立会のうえ、引渡しに関する書類及び図面と照合し、適当と認めたときでなければ引き渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第12条　登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、速やかにその手続きをしなければならない。

(取得代金等の支払い)

第13条　公有財産の取得代金又は交換差金は、登記又は登録を必要とする公有財産については当該財産の引き渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該財産の引き渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、令第163条に該当するときは、この限りでない。

(取得財産の引継ぎ)

第14条　不動産の取得を担当する部長は、不動産を取得したときは、公有財産引継書(様式第2号)により、当該不動産を所管すべき部長に引き継がなければならない。

(取得後の措置)

第15条　公有財産を取得したとき、又は前条の規定により引き継ぎを受けたときは、直ちに公有財産取得通知書(様式第3号)に関係書類を添えて総務部長に通知しなければならない。

(管理上の注意)

第16条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用するとともに、次の各号に掲げる事項について特に注意しなければならない。

(所管換え)

第17条　公有財産の所管換えをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、関係図面その他必要と認められる書類を添付して、決裁を受けなければならない。

(所属替え)

第18条　前条の規定は、当該公有財産の所属替えをしようとする場合について準用する。

(用途廃止等)

第19条　行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、関係図面その他必要と認められる書類を添付して、決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途廃止等)

第20条　第8条の2及び前条第1項の規定は、法第238条の2第2項の規定により教育委員会がその所管に属する行政財産の用途の変更について、市長に協議しようとする場合について準用する。

(境界明示等)

第21条　公有財産に係る土地の境界が明らかでないため管理に支障があるとき、又は隣接地の所有者若しくは利害関係人(以下「所有者等」という。)から市有地の境界明示の願出があるときは、これを明示しなければならない。

(使用許可の範囲)

第22条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可(以下「使用許可」という。)することができる。

(使用許可の期間)

第23条　使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、上下水道事業、電気事業、通信事業、ガス事業その他公益事業の用に供するため使用させるとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、5年以内とする。

(使用許可の手続)

第24条　申請者は、市長に行政財産使用許可申請書(様式第6号)により申請しなければならない。ただし、申請者を公募又は入札により選定する場合は、この限りでない。

(使用不許可の手続)

第24条の2　前条第1項の申請に基づき使用許可をしないときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、使用不許可書案その他必要と認められる書類を添付して、決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の取消し)

第24条の3　市長は、行政財産の使用許可後、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めたとき又はその使用許可が第22条第1項各号のいずれにも該当しないと認められるとき若しくは同条第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該使用許可を取り消すものとする。

(費用の負担)

第25条　使用許可することにより、光熱水費その他の負担金等が市に生じる場合は、使用許可を受けた者から、その実費を徴収する。ただし、市長が公益上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(使用料の納期)

第25条の2　使用料は、使用許可の期間の属する年度ごとに当該年度分を市長が定める期日までに納付しなければならない。

(期間計算)

第26条　使用料条例第2条第1項に規定する日割りは、閏年の日を含む期間についても365日として計算するものとする。

(使用料の減免基準)

第27条　使用料条例第4条の規定により、使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、次に掲げるところによる。

(使用料減免の手続)

第28条　使用料条例第4条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、市長に行政財産使用料減額・免除申請書(様式第8号)により申請しなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第29条　教育委員会は、その所管に属する行政財産の使用許可をしようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、市長に協議しなければならない。

(準用規定)

第30条　第24条の規定は、行政財産の使用許可を変更しようとする場合について準用する。この場合において、「使用許可」とあるのは「使用変更許可」と読み替えるものとする。

(貸付期間)

第31条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、第1号、第4号及び第6号に掲げる貸付けに該当する場合において、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(貸付手続)

第32条　普通財産を借り受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、市長に普通財産貸付申請書(様式第9号)により申請しなければならない。ただし、申請者を公募又は入札により選定する場合は、この限りでない。

(貸付料)

第33条　普通財産の貸付料は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。ただし、公募又は入札により、別に貸付料を定めた場合(当該各号に定める額を超える場合に限る。)は、当該貸付料の額とする。

(貸付料の返還)

第34条　貸付期間の途中において契約を解除した場合は、日割りをもって、契約を解除した日又は原状回復した日以降の既納の貸付料を返還することができる。

(無償貸付の基準)

第35条　普通財産は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年河内長野市条例第4号。以下「交換条例」という。)第4条に規定するもののうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、無償で貸し付けることができる。この場合において、市の負担金等が生じるときは、これに相当する額を当該普通財産を借り受ける者に負担させるものとする。

(減額貸付の基準)

第36条　普通財産は、交換条例第4条に規定するもののうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額して貸し付けることができる。

(貸付料の減免手続)

第37条　貸付料の減額又は免除を受けようとする者は、市長に普通財産貸付料減額・免除申請書(様式第10号)により申請するものとする。

(貸付料の納付期限と督促)

第38条　普通財産の貸付料は、契約により定めた日に納付しなければならない。

(遅延利息)

第39条　貸付料を前条第1項の納付期限までに納付しない場合は、その期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、当該貸付料につき年14.6％(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3％)の割合で計算して得た額の遅延利息を徴収するものとする。

(借受資格変更の届出)

第40条　普通財産の貸付けを受けている者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、直ちに市長に借受資格変更届出書(様式第11号)を提出しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第41条　普通財産を一定の用途に供させる目的をもって貸付けをするときは、当該借受人に対して、その用途並びにその用途に供すべき期日及び期間を指定しなければならない。

(転貸等の禁止)

第42条　普通財産を貸付けしたときは、次の各号に掲げる行為を禁止するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合はこの限りでない。

(借受人の原状回復義務)

第43条　貸付期間が満了し、又は契約の解除により貸付財産の返還を受ける場合においては、期間を指定して、借受人において自己の費用で当該財産を原状に回復させるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第44条　借受人の責に帰すべき理由により貸付財産を滅失し、又はき損したときは、直ちにその損害を賠償させるものとする。

(準用規定)

第45条　本節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用し、又は収益させる場合について準用する。

(処分の原則)

第46条　普通財産の処分は、市の公共の福祉に適合するとともに、財政の運営にも寄与するよう総合的に考慮して行わなければならない。

(売り払い等の手続き)

第47条　普通財産の売り払い(一般競争入札の方法による場合を除く。)、交換又は譲与を希望する者は、市長に普通財産売払申請書(様式第12号)、普通財産交換申請書(様式第13号)又は普通財産譲与申請書(様式第14号)により申請しなければならない。

(譲与の基準)

第48条　普通財産は、交換条例第3条第1号に規定するもののうち、次の各号に掲げる場合は、譲与することができる。

(減額譲渡の基準)

第49条　普通財産は、交換条例第3条第1号に規定するもののうち、次の各号の一に該当する場合は、その価格から当該各号に定める割合を限度として減額した額で譲渡することができる。

(売払代金の減額手続)

第50条　売払代金の減額を受けようとする者は、市長に普通財産売払代金減額申請書(様式第15号)により申請するものとする。

(所有権移転及び登記又は登録の時期)

第51条　普通財産の所有権を移転する時期は、売り払い及び交換(等価交換を除く。)による場合には売払代金(延期の特約による即納金を含む。)又は交換差金の完納を受けた時とし、その他の場合には契約締結の時とする。

(所有権移転に要する費用)

第52条　普通財産の売り払い、交換及び譲与に伴う所有権移転に要する費用は、買受人、交換の相手方又は譲受人の負担とする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(売払代金等の延納特約)

第53条　令第169条の7第2項の規定による売払代金又は交換差金の延納の特約を受けようとする者に普通財産売払代金・交換差金延納申請書(様式第16号)を提出させ、申請に基づき延納させようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、決裁を受けなければならない。

(連帯保証人)

第54条　前条第1項の規定により延納をする場合において、同条第3項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認めるときは、これに代えて連帯保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の納付期限と督促等)

第55条　第38条及び第39条の規定は、普通財産の売払代金若しくは交換差金の納付期限、督促又は遅延利息について準用する。

(用途指定の売り払い等)

第56条　第41条の規定は、普通財産を一定の用途に供させる目的をもって売り払い、交換し、又は譲与する場合について準用する。

(売払契約等の解除)

第57条　普通財産を売り払い、交換し、又は譲与した場合において、法第238条の5第7項の規定により準用する同条第6項に規定するもののほか、買受人、交換の相手方又は譲受人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除するものとする。

(違約金)

第58条　買受人、交換の相手方又は譲受人が用途指定に違反する行為その他契約上の義務に違反する行為をした場合には、損害賠償のほかに違約金を支払うことを約定することができる。

(台帳の保管・整理)

第59条　総務部長は、法第238条第1項の項目ごとに、次に掲げる事項を記載した財産台帳(様式第17号)を保管し、異動の都度整理しておかなければならない。

(台帳価格)

第60条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(種別、区分、種目及び数量単位)

第61条　財産台帳に登録する分類、区分、種目及び数量の単位は、別表第1に掲げるところによる。

(増減理由用語)

第62条　財産台帳に記載する増減理由に使用する用語は、別表第2に掲げるところによる。

(証拠書類による登録)

第63条　財産台帳に公有財産に関する権利の得喪変更を記載するときは、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(公有財産現在高報告)

第64条　公有財産を所管する部長(教育委員会の所管に属する公有財産については教育委員会。以下次条において同じ。)は、その所管に属する公有財産について、毎会計年度末における増減を記載した公有財産現在高報告書(様式第18号)を作成し、翌年度の4月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(公有財産異動報告等)

第65条　公有財産を所管する部長は、その所管に属する公有財産が次の各号のいずれかに該当することになったときは、直ちに当該各号に定める報告書を総務部長に提出しなければならない。

(公有財産調書の会計管理者への送付)

第66条　総務部長は、公有財産について毎会計年度末における現況を記載した公有財産調書(様式第26号)を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に送付しなければならない。

(適用除外)

第67条　第6条第1項第3号、第21条及び前2章の規定は、道路、河川及び法定外公共物については、適用しない。

(委任)

第68条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。