(通則)

第1条　本市の契約に関する事項については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約事務の調整)

第3条　契約検査課長は、契約に関する事務の適正な執行を期すため、当該契約事務の処理について、必要な調整を行うものとする。

(入札参加の排除)

第4条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(資格審査申請等)

第5条　一般競争入札の入札に参加しようとする者は、あらかじめ工事、製造その他の請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした競争入札参加資格審査申請書を市長に提出しなければならない。

(参加資格)

第5条の2　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、有資格者名簿に登載されている者につき、契約の種類ごとに、その金額に応じて、当該入札に参加する者の事業所の所在地又は経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定めることができる。

(河内長野市請負業者等選定委員会への付議)

第5条の3　設計金額が500万円以上の建設工事若しくは建設工事に係る測量、設計その他の請負契約又は購入予定価格が500万円以上の物品購入契約において、前条の規定により入札参加資格を定めるとき又は契約検査課長が必要と認めたときは、河内長野市請負業者等選定委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき又は市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(共同企業体)

第5条の4　市長は、特に必要があると認めるときは、競争入札参加資格を有する者で構成された組合(以下「共同企業体」という。)を一般競争入札に参加させることができる。

(売払いの入札参加資格等)

第6条　第5条の規定にかかわらず、売払いの入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査の申請手続は、契約の目的物に応じて市長が定め、公告するものとする。

(せり売りの参加資格等)

第6条の2　前条の規定は、せり売りに参加しようとする者について準用する。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第8条　前条の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者に次の各号に規定する額以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公告において定められた期間、場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　市長は、第9条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　第10条の入札保証金の納付は、次に掲げるいずれかの担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第14条　契約検査課長は、代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは、当該代用担保を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第15条　契約検査課長は、第12条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼してその取立て及び当該取立てに係る現金の保管又は小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成等)

第16条　一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成し、封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第17条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(予定価格の事前公表)

第17条の2　第16条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる一般競争入札に付す契約に係る予定価格は、入札の執行前に公表することができる。

(入札の方法)

第18条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って契約検査課長に提出しなければならない。

(入札の無効)

第19条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札保証金等の返還)

第20条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(担保が提供される場合においては当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後にこれを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第21条　施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第22条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第23条　売払い及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第24条　施行令第167条の10第1項の規定に基づき予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないことができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造及び予定価格が50万円を超えるその他についての請負の契約とする。

(最低制限価格を設けてする契約の落札者の決定)

第25条　施行令第167条の10第2項の規定に基づきあらかじめ最低制限価格を設けて落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造及び予定価格が50万円を超えるその他についての請負の契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第25条の2　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の6から10分の9までの範囲内において、当該工事又は製造及びその他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して定めなければならない。

(最低制限価格の事前公表)

第25条の3　市長は、前条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる一般競争入札に付す契約に係る最低制限価格は、入札の執行前に公表することができる。

(総合評価入札に係る落札者の決定)

第26条　施行令第167条の10の2第1項に規定する総合評価一般競争入札(同令第167条の13の規定により準用する場合を含む。以下「総合評価入札」という。)に係る契約の落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした者(最低制限価格を設けて行う総合評価入札にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者)のうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者とする。

(落札者の通知)

第27条　契約検査課長は、落札者が決定したときは、その旨を口頭、書面又は電磁的記録により当該落札者に通知しなければならない。

(入札経過調書)

第28条　契約検査課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、その他関係書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第29条　契約検査課長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第30条　契約検査課長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

第31条　削除

(指名基準)

第32条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第33条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて有資格者名簿に登載された者の中から前条の指名基準に従って、なるべく3人以上指名しなければならない。

第34条　削除

(入札事項の通知)

第35条　入札者を決定したときは、第8条第1項第1号、第3号から第6号までに掲げる事項をその入札期日の前日から起算して5日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第36条　第5条、第5条の3及び第9条から第28条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第37条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(予定価格の決定)

第38条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第17条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、第40条各号に定めるもののほか予定価格の設定が困難な場合を除く。

(見積書の徴取)

第39条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2以上の者から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第40条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(電子入札及び公有財産売却システムによる入札等)

第40条の2　第7条、第8条、第16条、第18条、第19条、第25条の2第2項、第29条、第30条第1項及び第36条の規定にかかわらず、電子入札システム(市の電子計算組織と入札に参加しようとする者の電子計算組織とを通信回路で結合して、市が行う入札に関する事務を処理するための情報処理システムをいう。)及び公有財産売却システムによる場合の入札及びせり売りの手続については、市長が別に定めるところにより行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第40条の3　第5条の3の規定は、建設工事及び建設工事に係る測量、設計等の請負契約の随意契約の場合に準用する。

(契約書の作成)

第41条　契約検査課長は、競争入札等により契約者が決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当がない事項については、この限りでない。

(契約の締結)

第41条の2　第27条第1項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に本市と契約を締結しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第42条　第41条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第43条　契約検査課長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合において、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準じる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第44条　市長は、契約者をして契約金額の100分の5(第17条の2第1号から第3号までに掲げる契約においては100分の10)に相当する額以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第45条　第11条から第15条まで及び第22条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第15条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第46条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年河内長野市条例第3号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書(電子契約書を含む。)により、仮契約を締結することができる。

(前金払)

第47条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事のうち、土木建築工事及び設備工事並びにこれら工事に関する調査、設計又は測量であって市長が別に定めるもの(以下この条、次条及び第49条の2において「工事等」という。)については、当該工事等に係る契約者に対して、契約金額の4割を超えない範囲内で、施行令附則第7条の規定による前金払をすることができるものとする。この場合において、複数会計年度にわたる契約であって継続費又は債務負担行為に係るものについては、各会計年度ごとに、当該会計年度の年割額の4割を超えない範囲内で前金払をすることができるものとする。

(部分払)

第48条　契約金額、履行期間その他の事情により、当該契約の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに定める額の範囲内について部分払をすることができる。

(部分払の回数)

第49条　前条の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分ごとに定める回数により行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(部分払の例外)

第49条の2　前条の規定にかかわらず、工事等に係る複数年度にわたる契約について、市長が特に必要と認める場合においては、各会計年度(契約最終年度を除く。)において、当該会計年度内に中間前金払をしたか否かにかかわらず、当該会計年度末に部分払をすることができる。

(監督職員の一般職務)

第50条　市長又はその委任を受けた者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書(電子契約書を含む。)、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第51条　監督職員は、監督に当たっては、契約検査課長と緊密に連絡するとともに、監督の実施状況について契約検査課長の要求に基づき、又は必要に応じ報告をしなければならない。

(検査員及び検査担当区分)

第52条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わさせるため、次の各号に掲げる者のうちから検査員を指定する。

(検査員の一般的職務)

第53条　検査員は、契約についての給付の完了の確認(第48条の規定に基づく部分払の確認を含む。)につき、契約書(電子契約書を含む。)、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第54条　検査員は、施行令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入契約については、検査の一部を省略することができる。

(検査員の兼務禁止)

第55条　検査員の職務は、特別の必要ある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(検査調書の作成)

第56条　検査員は、検査を完了した場合は、直ちに検査調書を作成しなければならない。

(契約締結の請求)

第57条　課長等は、その所掌する事業の執行に関し、請負、売買、賃借その他契約の締結が必要であるときは、これを契約検査課長に請求しなければならない。

(課等において行う契約)

第58条　前条の規定にかかわらず、課等の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該事務の決裁を受けて、課等において行うものとする。ただし、契約検査課長が調整を必要とすると認める契約については、この限りでない。

(契約締結請求の返戻)

第59条　契約検査課長は、第57条の規定により契約締結の請求があっても、年度内契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。ただし、法令に特別の定めのある場合は、この限りでない。

(契約締結の制限)

第60条　契約検査課長は、請求元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第61条　契約検査課長が契約を締結したときは、契約決定の関係書を添えて請求元に通知しなければならない。

(契約の解除及び変更の手続)

第62条　課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類を添えて契約検査課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第63条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第64条　契約検査課長は、契約事務を処理するため、契約に関する一切の事項を記録整備しておかなければならない。

(委任)

第65条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。