(趣旨)

第1条　河内長野市の指定金融機関の事務取扱いについては、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(指定金融機関事務取扱場所)

第2条　指定金融機関の事務取扱場所は、河内長野市内にある指定金融機関の営業所とする。

(指定金融機関の出納事務取扱時間)

第3条　指定金融機関の出納事務取扱時間は、市の休日に当たる日を除き、市役所の開庁時から午後4時までとする。ただし、会計管理者において急を要すると認めるとき又は特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(印鑑及び事務取扱員の届出)

第4条　指定金融機関は、河内長野市の公金(以下「公金」という。)の収納又は支払に使用する印鑑及び派出員の氏名並びに印鑑を会計管理者に届け出なければならない。その変更のあった場合も、同様とする。

(公金の出納)

第5条　指定金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類(以下「納税通知書等」という。)によって納入義務者等から現金(現金に代えて納入される証券を含む。)を収納し、会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知によって公金の払出しをしなければならない。

(公金の整理区分)

第6条　指定金融機関が取り扱う公金の収納は、同一会計年度ごとに一般会計及び特別会計並びに歳入歳出外現金及び基金に区分して整理しなければならない。

(公金の保管)

第7条　指定金融機関は、公金を会計管理者の指示により、別段預金として保管しなければならない。

(収入の手続)

第8条　指定金融機関は、第5条の規定により納入義務者等から公金を収納したときは、納税通知書等に様式第1号による領収印を押印して当該納入義務者等に領収書を交付したうえ、当該納税通知書等の原符を保管し、領収済通知書その他の収納に関する書類(以下「領収済通知書等」という。)を会計管理者に送付しなければならない。

(収納金の取りまとめ)

第9条　指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関が収納した公金の領収済通知書等並びに当該収納代理金融機関が添付した河内長野市公金収納添票及び河内長野市収納金振替書収入日報(以下「送金票」という。)の送付を受けたときは、遅滞なく照合確認のうえ、会計管理者に回送しなければならない。

(収納金の処理)

第10条　指定金融機関は、前2条の規定による書類を第6条に規定する公金の整理区分に従って分類集計し、会計管理者に報告するとともに収受金はその日の収入に計上しなければならない。

第11条　削除

(小切手等証券の収納手続)

第12条　指定金融機関は、市税その他の収入金に小切手等証券を収受したときは、納税通知書等に証券受領の表示をし、これをその日の収入に計上し、遅滞なくその支払人に提示して支払を受けなければならない。

(不渡証券の整備)

第13条　指定金融機関は、前条に規定する証券で支払人に提示して、その支払がなかったときは、その支払がなかった金額を現金出納簿及び収入額欄に朱書するとともに、当該小切手を会計管理者に提出しなければならない。

(現金支払の手続)

第14条　指定金融機関は、第5条の規定により会計管理者から支払の通知を受けたときは、次項から第5項までの規定により債権者に対し現金を支払わなければならない。

(公金振替整理)

第15条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書を受けたときは、即日公金の振替をし、これをその日の各会計の収支金に計上しなければならない。

(隔地払の手続)

第16条　指定金融機関は、会計管理者から債権者の銀行送金依頼書添付の支出伝票及びこれに必要な資金の交付を受けたときは送金の手続をし、送金済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替の手続)

第17条　指定金融機関は、会計管理者から債権者の銀行振込依頼書添付の支出伝票を受けたときは、遅滞なく債権者指定の振込先銀行口座に振込みの手続をし、銀行振込済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(入札保証金の取扱い)

第18条　指定金融機関は、所定の納付書により入札保証金を受け入れ、当該納付書の領収日付印欄に預りの証明とする領収印を押して納入義務者に交付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支報告)

第19条　指定金融機関は、指定代理金融機関が取り扱った日々の収入額及び支払額を様式第3号による収支金日計表により指定金融機関に報告させなければならない。

(収支金日計表)

第20条　指定金融機関は、前条の規定により指定代理金融機関から送付を受けた収支金日計表及び様式第4号による自己の収支金日計表に基づき、収入額及び支払額を記載集計したうえ、様式第5号による収支金日計表を作成し、その翌日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)会計管理者に提出して認印を求めなければならない。

(収入支出月計表)

第21条　指定金融機関は、前条の規定により作成した様式第5号による収支金日計表に基づき、当該月総収入額及び支出額を当該月末に集計したうえ、様式第6号による収入支出月計表を作成し、その翌日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)会計管理者に提出して認印を求めなければならない。

(現金出納簿)

第22条　指定金融機関は、会計管理者の定める現金出納簿を備え付け、日々の収入額、支出額及び収入支出各累計額を記載し、会計管理者の現金出納簿と照合すること。