2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第15条の3の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第6条第2項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第15条の3の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第6条の規定の適用については同条第2項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(平成28年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条第2号中「条例第15条第1項」とあるのは、「河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年河内長野市条例第44号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第15条第1項」とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

5　令和3年3月31日において河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年河内長野市条例第30号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第15条の3第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第3条第1項の規定により行われた届出(河内長野市職員の住居手当支給に関する規則の一部を改正する規則(令和2年河内長野市規則第8号)附則第6項において準用する第3条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の河内長野市職員の住居手当支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年改正条例附則第4項の規定による住居手当の適用除外職員)

2　河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年河内長野市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

3　改正条例附則第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第15条の3第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

4　任命権者は、施行日の前日に改正前給与条例第15条の3の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を河内長野市職員の住居手当支給に関する規則(第6項において「規則」という。)第3条第1項に規定する住居届その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正条例附則第4項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同項の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

5　改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(準用)

6　規則第3条から第7条まで(第6条第1項を除く。)の規定は、改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、規則第3条第1項中「新たに条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年河内長野市条例第30号)附則第4項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする」とあるのは「ならない」と、規則第4条中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、規則第6条第2項中「改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。