(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し規定することを目的とする。

(職員の服務の宣誓)

第2条　新たに職員となった者は、任命権者(府費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条に規定する県費負担教職員をいう。以下同じ。)にあっては教育委員会。以下同じ。)に対し、様式第1号(府費負担教職員にあっては様式第2号)による宣誓書を提出してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(権限の委任)

第3条　この条例に定めるものを除くほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定めることができる。