○河内長野市個人情報保護条例施行規則

平成9年9月12日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、河内長野市個人情報保護条例(平成9年河内長野市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の開始等の届出)

第2条 条例第6条第1項に規定する事務の開始に係る届出は、個人情報事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項に規定する事務の廃止又は変更に係る届出は、個人情報事務変更(廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

3 条例第6条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 所管部局の名称

(2) 事務を開始し、廃止し、又は変更する日

(3) 個人情報保護管理者及び個人情報保護責任者

(4) 収集の時期

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(収集の明示方法)

第3条 条例第7条第1項に規定する明示は、収集の際に文書又は口頭により行うものとする。ただし、法令等の規定により個人が申請又は届出その他これに類する行為を行う場合、当該行為の際明示を行ったものとみなす。

(目的外利用等の届出)

第3条の2 条例第8条の5第1項に規定する目的外利用等を行うときは、個人情報目的外利用等届出書(様式第3号)により届出を行うものとする。

2 条例第8条の5第1項に規定する目的外利用等を廃止し、又は変更するときは、個人情報目的外利用等変更(廃止)届出書(様式第4号)により届出を行うものとする。

3 条例第8条の5第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 所管部局の名称

(2) 目的外利用等の区分

(3) 目的外利用等を行う日

(4) 目的外利用等を廃止し、又は変更する日

(5) 個人情報保護管理者及び個人情報保護責任者

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(個人情報保護管理者等)

第4条 条例第9条に規定する個人情報保護管理者は、条例第2条第6号に規定する実施機関ごとにそれぞれ次の各号に該当する者を充てる。

(1) 市長 河内長野市事務分掌条例(平成21年河内長野市条例第27号)第1条に規定する各部の長、同条例第3条に規定する会計課の長(ただし、市長の権限に属する事務については、総務部長)同条例第4条の規定により設置される臨時機構の長及び市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任する規則(平成19年河内長野市規則第10号)により委任される権限については、福祉事務所の長

(5) 公平委員会 南河内広域公平委員会事務職員処務規程(平成27年南河内広域公平委員会規程第1号)第2条第1項第1号に規定する局長

(9) 上下水道事業の管理者の権限を行う市長 河内長野市上下水道部事務分掌規程(平成26年河内長野市水道事業管理規程第4号)第3条第1項に規定する部長

2 個人情報保護管理者を補佐するため、個人情報保護責任者を置く。

3 前項に規定する個人情報保護責任者は、第1項各号に規定する個人情報保護管理者が掌理する課(図書館を含む。)の長をもって充てる。

4 個人情報保護管理者は、個人情報の収集等について、個人情報保護責任者を指揮監督する。

5 個人情報保護責任者は、個人情報保護管理者の命を受けて、所属職員を指揮監督するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(外部委託契約書等の記載事項)

第5条 条例第10条の規定により個人情報に係る事務を外部に委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、次の各号に掲げる事項を当該委託契約書等に記載しなければならない。

(1) 個人情報の秘密保持及び事故防止に関すること

(2) 個人情報に係る事務を外部に委託する場合は再委託又は指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合は業務の一部委託の禁止又は制限に関すること

(3) 委託目的外又は協定目的外の使用及び第三者への提供禁止に関すること

(4) 事故発生時の報告に関すること

(5) 立入検査の実施に関すること

(6) 個人情報の複写及び複製の禁止又は制限に関すること

(7) 前各号の定めに違反した場合における契約解除、指定の取り消し、業務の全部又は一部の停止命令等の処置及び損害賠償に関すること

(8) その他実施機関が必要と認める事項

(開示等の請求書)

第6条 条例第17条第1項に規定する請求書は、自己情報記録行政文書開示等請求書(様式第5号)とする。

2 条例第14条に規定する訂正の請求をしようとする者は、前項に規定する請求書に訂正すべき事実の誤りを証する書面を添付しなければならない。

3 条例第17条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 請求先の実施機関

(2) 請求内容の区分

(3) 開示請求の場合は開示の方法、利用中止の場合は利用中止の方法、利用停止等の場合は利用停止等の方法

(4) 請求者の電話番号

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

4 条例第17条第2項の規定により補正を求めるときは、補正通知書(様式第6号)により行うものとする。

(請求者等の自己証明)

第7条 条例第17条第1項に規定する請求書の提出を行う場合は、運転免許証、旅券、健康保険等の被保険者証その他請求者本人であることを証する書面を提示しなければならない。ただし、未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)、保佐人、補助人又は条例第13条第4項に規定する代理人若しくは遺族(以下「法定代理人等」という。)による請求であるときは、当該法定代理人等は、法定代理人等であることを証する書面も同時に提示しなければならない。

(開示等の請求に対する決定の通知書)

第8条 条例第18条第1項及び第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 自己情報が記録されている行政文書の開示をすることの決定 自己情報記録行政文書開示決定通知書(様式第7号)

(2) 自己情報が記録されている行政文書の部分開示をすることの決定 自己情報記録行政文書部分開示決定通知書(様式第8号)

(3) 自己情報が記録されている行政文書の開示をしないことの決定 自己情報記録行政文書非開示決定通知書(様式第9号)

(4) 自己情報が記録されている行政文書を保有していないことにより行政文書の開示をしないことの決定 自己情報記録行政文書不存在決定通知書(様式第9号の2)

(5) 行政文書中当該自己情報の記録を訂正すること又は訂正しないことの決定及び行政文書中当該自己情報の記録を削除すること又は削除しないことの決定 自己情報記録訂正・削除請求決定通知書(様式第10号)

(6) 行政文書中当該自己情報の目的外利用等を中止すること又は中止しないことの決定及び行政文書中当該自己情報の利用停止等をすること又は利用停止等をしないことの決定 自己情報記録利用中止・利用停止等請求決定通知書(様式第11号)

2 条例第18条の2第1項及び第2項に規定する通知は、自己情報記録行政文書開示等請求拒否決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(開示等の請求に対する決定期間延長の通知書)

第9条 条例第18条第3項及び第18条の2第3項に規定する通知は、自己情報記録行政文書開示等決定期間延長通知書(様式第13号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第10条 条例第19条に規定する自己情報が記録されている行政文書の開示の方法については、河内長野市情報公開条例施行規則(平成9年河内長野市規則第17号)第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「行政文書」とあるのは、「自己情報が記録されている行政文書」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する行政文書の開示を受けようとする者は、次の各号に掲げる書面を提示して、請求者本人又は法定代理人等であることを明らかにしなければならない。

(1) 第8条第1項第1号又は第2号に規定する通知書

(2) 第7条に規定する書面

3 自己情報が記録されている行政文書の写しを交付(条例第19条で準用する情報公開条例第12条に規定する実施機関が定める方法を含む。以下同じ。)する部数は、請求1件につき1部とする。

第11条 削除

(費用負担)

第12条 条例第25条第2項に規定する行政文書の写しの交付に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項に規定する費用は、前納とする。

3 条例第25条第2項ただし書の規定により特定個人情報の開示請求に係る行政文書の写しの交付に要する費用(以下「費用」という。)を減免することができる場合は、請求者が次の各号のいずれかに該当する者であるときとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 災害その他特別の理由により費用を負担することが困難と認められる者

4 前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、特定個人情報の開示を受ける前に、開示請求に係る行政文書の写しの交付に要する費用の減免申請書(様式第14号)に必要な書類を添えて、実施機関に申請しなければならない。

5 実施機関は、前項の申請があったときは、速やかに減免の可否を決定し、開示請求に係る行政文書の写しの交付に要する費用の減免に関する決定通知書(様式第15号)により費用の減免を受けようとする者に通知するものとする。

(出資法人)

第13条 条例第26条に規定する市が出資する法人で規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公益財団法人河内長野市勤労者福祉サービスセンター

(2) 公益財団法人河内長野市公園緑化協会

(3) 公益財団法人河内長野市文化振興財団

(運用状況の公表)

第14条 条例第27条に規定する運用状況の公表は、年度ごとに次の各号に掲げる事項を市広報に掲載することにより行うものとする。

(1) 受理件数

(2) 決定の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、運用状況が明らかとなる事項

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成11年9月30日規則第44号)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。

2 改正前の(中略)河内長野市個人情報保護条例施行規則(中略)の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の(中略)河内長野市個人情報保護条例施行規則(中略)の様式により作成した用紙等として使用することができる。

附 則(平成14年6月13日規則第30号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

附 則(平成15年12月26日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第21号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月29日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月19日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第23号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月2日規則第61号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第72号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第32号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月15日規則第69号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の河内長野市情報公開条例施行規則及び河内長野市個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、必要な調整を加え、改正後の河内長野市情報公開条例施行規則及び河内長野市個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成31年3月27日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月17日規則第9号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和2年1月15日規則第2号)

この規則は、令和2年2月1日から施行する。

別表(第12条関係)

行政文書の種類

開示方法

金額

文書又は図画

複写機により写しを交付する場合(日本産業規格A列3番以内)

白黒 1枚につき10円

カラー 1枚につき10円

その他の方法により写しを交付する場合

当該交付に要する費用

電磁的記録

印刷物として出力したものを交付する場合(日本産業規格A列3番以内)

白黒 1枚につき10円

カラー 1枚につき20円

電磁的記録媒体に複写したものを交付する場合

当該交付に要する費用

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河内長野市個人情報保護条例施行規則

平成9年9月12日 規則第18号

(令和2年2月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第7章
沿革情報
平成9年9月12日 規則第18号
平成11年9月30日 規則第44号
平成14年6月13日 規則第30号
平成15年9月30日 規則第43号
平成15年12月26日 規則第52号
平成17年4月1日 規則第26号
平成18年3月31日 規則第21号
平成19年3月28日 規則第9号
平成21年3月30日 規則第5号
平成22年3月30日 規則第15号
平成23年5月25日 規則第22号
平成24年2月29日 規則第3号
平成25年4月19日 規則第47号
平成26年3月31日 規則第23号
平成27年4月1日 規則第39号
平成27年10月2日 規則第61号
平成27年12月28日 規則第72号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第32号
平成28年7月15日 規則第69号
平成30年3月29日 規則第13号
平成31年3月27日 規則第15号
令和元年6月17日 規則第9号
令和2年1月15日 規則第2号