(目的)

第1条　この条例は、市の保有する個人情報の適正な取扱に関して必要な事項を定めるとともに、自己の個人情報に関する開示請求等の権利を保障することにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するため必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報を適切に管理し、かつ、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条の2　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(収集等の範囲)

第5条　実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務の執行に必要な範囲内で行わなければならない。

(事務の開始の手続)

第6条　実施機関は、個人情報の収集等に係る事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。廃止し、又は変更しようとする場合も同様とする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、前条第1項各号に掲げる事項を明示し、当該個人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(目的外利用等の制限)

第8条　実施機関は、収集した目的の範囲を超えて当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び第8条の5において同じ。)の利用又は外部の者への提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用してはならない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第8条の3　実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(目的外利用等の手続)

第8条の5　実施機関は、個人情報の目的外利用等を行うとき(第8条第1項第1号から第6号までの規定により目的外利用等を行うときを除く。)は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。同条第2項の規定により審議会の意見を聴いた場合で同条第1項第1号から第6号までの規定により個人情報の目的外利用等を行うとき又は当該目的外利用等を廃止し、若しくは変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報の適正管理)

第9条　実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理者を定め、個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第10条　個人情報の収集等に係る事務に従事している実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項に規定する特別職に属する職員をいう。以下同じ。)若しくは職員であった者又は派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)若しくは派遣労働者であった者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(電子計算組織への記録禁止事項)

第11条　実施機関は、要配慮個人情報を、電子計算組織に記録してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(電子計算組織の結合の禁止)

第12条　実施機関は、法令等の規定による場合又は公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、個人情報を提供するため、実施機関の電子計算組織(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手できる状態にあるものに限る。)と実施機関以外のものの電子計算組織とを通信回線その他の方法により結合してはならない。

(開示の請求)

第13条　何人も、実施機関に対して、自己に係る個人情報(以下「自己情報」といい、この条及び次条においては、第6条第4項第1号に規定する事務に係るものを除き、個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)が記録されている行政文書(情報公開条例第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。

(訂正の請求)

第14条　何人も、実施機関に対して、自己情報の記録について事実の記載の誤りがあるときは、当該自己情報の記録の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第15条　何人も、実施機関に対して、第7条の規定によらないで自己情報(第6条第4項第1号に規定する事務に係るもの及び特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)について収集をされたときは、当該自己情報の記録の削除を請求することができる。

(利用中止の請求)

第16条　何人も、実施機関に対して、第8条の規定によらないで自己情報について目的外利用等をされているときは、当該目的外利用等の中止(以下「利用中止」という。)を請求することができる。

(特定個人情報の利用停止等の請求)

第16条の2　何人も、自己に係る特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより実施機関に対し当該特定個人情報の利用の停止若しくは消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)を請求することができる。ただし、特定個人情報の利用停止等に関して他の条例又はこれに基づく規則により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(請求手続等)

第17条　第13条の規定による開示、第14条の規定による訂正、第15条の規定による削除、第16条の規定による利用中止又は前条の規定による利用停止等の請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第18条　実施機関は、前条第1項の規定による請求があったときは、その請求書を受理した日から開示の請求にあっては15日以内、訂正、削除、利用中止及び利用停止等の請求にあっては30日以内にその請求に対する諾否を決定し、速やかに決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、同条第2項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(自己情報が記録されている行政文書の存否に関する情報の特例)

第18条の2　実施機関は、第17条第1項に規定する請求に対し、当該請求に係る自己情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条において同じ。)が記録されている行政文書が存在しているか否かを答えることが非開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該請求拒否の決定をすることができる。この場合において、実施機関は、その請求書を受理した日から15日以内に当該請求に対する拒否を決定し、速やかに決定の内容を請求者に通知しなければならない。

(行政文書の開示の方法)

第19条　自己情報が記録されている行政文書の開示の方法は、情報公開条例第12条の規定を準用する。この場合において同条中「行政文書の開示」とあるのは「自己情報が記録されている行政文書の開示」と、「第8条第1項」とあるのは「河内長野市個人情報保護条例(平成9年河内長野市条例第3号)第13条第7項」と読み替えるものとする。

(訂正等の実施)

第20条　実施機関は、第18条第1項の規定により、請求に係る情報の訂正、削除、利用中止又は利用停止等を行うこととしたときは、速やかに当該情報の訂正、削除、利用中止又は利用停止等をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第20条の2　実施機関は、第18条第1項の規定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(請求者の確認)

第21条　実施機関は、第19条及び第20条の規定により情報の開示、訂正、削除、利用中止又は利用停止等をするときは、当該情報が請求者のものであることを確認しなければならない。

(救済手続)

第22条　審査庁は、第18条第1項又は第18条の2第1項の決定又はその不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、情報公開条例第13条の規定を準用する。この場合において、同条中「第10条第1項」とあるのは「河内長野市個人情報保護条例第18条第1項」と、「第11条の2第1項」とあるのは「河内長野市個人情報保護条例第18条の2第1項」と読み替えるものとする。

第23条　削除

第24条　削除

(費用負担)

第25条　自己情報が記録されている行政文書の開示並びに自己情報の訂正、削除、利用中止及び利用停止等に係る手数料は、無料とする。

(出資法人の義務)

第26条　市が出資する法人で規則で定める者が、この条例に規定する個人情報の収集等をするときは、当該個人情報の適正な取扱いに関し必要な範囲内で実施機関に準じた保護措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第26条の2　実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(事業者に対する指導等)

第26条の3　市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、個人情報を保護するために必要な措置等を講ずるよう指導することができる。

(運用状況の公表)

第27条　実施機関は、毎年、個人情報保護制度の運用状況について、公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第28条　この条例の規定は、他の法令及び条例の規定により、自己情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が記録されている公文書又は図面の閲覧若しくは写しの交付又は自己情報の訂正、削除、利用中止若しくは利用停止等の手続が定められている場合における当該自己情報が記録されている公文書又は図面の閲覧若しくは写しの交付又は自己情報の訂正、削除、利用中止若しくは利用停止等については、適用しない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　第10条第1項又は第4項に規定する者(事務処理を終了した者を含む。)が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した行政文書をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第31条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第32条　職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関して第30条及び第31条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(区域外の適用)

第34条　前4条の規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(過料)

第35条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(河内長野市暴力団排除条例の一部改正)

第2条　河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)の一部を次のように改正する。

第3条　河内長野市暴力団排除条例の一部を次のように改正する。