(設置)

第1条　市民相互の連帯感及び信頼感を深め、住みよいまちづくりを自主的に展開するコミュニティ活動の促進を図り、もって潤いのある豊かな地域社会の形成に寄与するため、河内長野市立コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第2条の2　コミュニティセンターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第2条の3　コミュニティセンターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可等)

第3条　コミュニティセンターを使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可をしないことができる。

(許可の取消し等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、又はその使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める施設使用料及び附属設備・器具備品使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。許可を受けた事項の変更の許可を受ける場合で、使用料の追加を伴うときも、同様とする。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第9条　使用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(損害の賠償)

第10条　使用者は、施設等を汚損し、若しくは破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(入館の制限)

第11条　市長は、管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、退館を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、コミュニティセンターの設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にコミュニティセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の条件)

第13条　コミュニティセンターの指定管理者は、設置目的を理解し、地域社会のコミュニティ活動にとって最も適した、地域住民で構成する団体であるものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第14条　指定管理者がコミュニティセンターの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年間とする。ただし、指定の日が4月1日以外の日である場合においては、5年間が満了する日の属する年度の末日までとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。