(目的)

第1条　この条例は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び大阪府統計調査条例(平成21年大阪府条例第7号)に基づく統計調査を除くほか、市勢の実態を把握して適確公正な行政運営の基礎資料を得るために必要な統計調査を行うことを目的とする。

(統計調査)

第2条　この条例に基づく統計調査(以下「調査」という。)の目的、事項、範囲、期日及び方法は規則で定める。

(申告の義務)

第3条　市長は、人、法人又はその他の団体に対し調査のため必要な事項を申告させることができる。

(調査区及び調査員)

第4条　市長は、調査について必要があるときは、調査区を設け調査員を置くことができる。

(実地調査)

第5条　調査の事務に従事する職員及び調査員は、調査のため必要な場所に立入り、検査をし調査資料の提供を求め、又は関係者に対し質問することができる。この場合には、その職務を示す別記様式による証票を常に携帯し、請求に応じ提示しなければならない。

(秘密の保護)

第6条　調査の結果知られた人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項については、その秘密は保護されなければならない。

第7条　何人も、調査のために集められた調査票を、統計上の目的以外に使用してはならない。

(結果の公表)

第8条　市長は、調査の結果を速やかに公表しなければならない。

(罰則)

第9条　次の各号の一に該当する者は、20,000円以下の罰金に処する。

第10条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受けない調査員が、その職務執行に関して知り得た人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項を他に漏し又は窃用したときは、20,000円以下の罰金に処する。