2　法第15条第3項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第2号)により行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出に正当な理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することがある。

3　市長は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することがある。

4　市長は、前2項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

2　法第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書(様式第3号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、法第17条第1項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　市長は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、市長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮をしなければならない。

3　法第18条第2項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

4　市長は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段の規定により拒む場合を除く。)は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。

5　前項の場合においては、主宰者は、法第22条第1項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。

2　主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、法第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適切な措置を講ずることができる。

2　前項の場合において、市長は、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

2　聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　法第24条第3項の規定による報告書の作成は、報告書(様式第7号)により行わなければならない。

2　主宰者又は市長は、法第24条第4項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　法第31条において準用する法第15条第3項の書面は、弁明の機会の付与通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第10号)により行わなければならない。

2　第5条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と読み替えるものとする。

3　第12条の規定は、書面による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「法第21条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「陳述書」とあるのは「弁明書」と読み替えるものとする。

2　前項において準用する第7条第1項及び第2項の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

3　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。