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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等の国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の減免について

印刷ページ表示 更新日:2021年7月15日更新
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新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料が減免となります。

~~受付は納付通知書が届いてからになります~~
 令和3年度の国民健康保険料については令和3年6月中旬、後期高齢者医療保険料については7月中旬に納付通知書を発送します。
 減免申請の受付はそれぞれ納付通知書を受け取られてからとなります。
 なお、申請は原則郵送とします。

 申請受付後に審査を行い、減免承認・不承認決定通知書の発送までに1~2ヶ月程度かかります。
 なお、申請期限は下記のとおりとなりますが、コロナウイルス感染症の影響による減免に関しては国から詳細が出ておりません。そのため、結果が出るまでに2ケ月以上かかる場合があります。また、追加で資料を提出いただく場合がありますのでご了承ください。
 減免が承認された場合の保険料の減額分は、減免承認決定通知書の到着以後の納期分保険料で調整しますので、減免承認決定通知書が届くまでは、減免前の金額で納付いただきますようお願いします。

  ※以下の文章中、「世帯(世帯の方)」とあるのは、国民健康保険対象者は「世帯」、後期高齢者
   医療制度対象者は「世帯の方」となります。

○申請期限○

【新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等】・・令和4年3月31日(必着)
【その他減免】・・納期限までに申請かつ、未納のものが対象となりますので、お早めに申請ください。

○対象となる方○

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(原則、世帯の世帯主)が死亡し、
 または重篤な傷病(※1)を負った世帯(世帯の方)
  ⇒ 保険料を全額免除
 ※1「重篤な傷病」・・1ケ月以上の治療を有すると認められる場合など
 
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少(※2)が見込まれる
 世帯(世帯の方)
  ⇒保険料の一部を減額

 ※2 保険料が一部減額される具体的な要件(次の1~3すべてに該当すること)
  世帯の主たる生計維持者について
   1.事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)のうちいずれかの
     収入が、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
     (※国・府などの各種給付金は含まない)
     ただし、保険金、損害賠償等により補てんされる金額は減少額に含めません。
   2.令和2年の所得の合計額が1000万円以下であること
   3.収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

 減免申請前の保険料は令和2年中の収入に基づく「所得」に応じて決まっています。
 収入減少が見込まれる種類の所得の令和2年の「所得」が0円の場合は、この「所得」に応じた保険料はかかっておりませんので、減免の適用はありません。


○減免額○

(1)の「死亡し、または重篤な傷病を負った世帯(世帯の方)」
  ↠ 保険料を全額免除

(2)の「収入減少が見込まれる世帯(世帯の方)」は、以下のとおりです。

保険料の減免額は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

 

〇減免対象保険料額(A×B/C)

 

A:この世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びこの世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和2年の合計所得金額

(※B及びCには国・府などの各種給付金含む)

 

〇合計所得金額に応じた減免割合(D)

世帯の主たる生計維持者の

令和2年の合計所得金額

減額または免除の割合(D)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(注1)主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和2年の合計所得金額にかかわらず、
    対象保険料の全部を免除します。
(注2)国民健康保険対象者の方で、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する
    特例対象被保険者等に該当することにより、 現行の非自発的失業者の保険料軽減制度
    の対象となられている方については、今回の減免の対象とはなりません。
    (ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の
    減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免に
    ついても申請対象となる場合があります。)

○減免の対象となる保険料○

 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているもの(申請月にかかわらずさかのぼって適用します)

○申請方法○

窓口混雑を避けるため、【郵送による提出】をお願いします。

◎注意事項◎
 不足書類があった場合は書類を返送させていただく場合がありますのでご了承ください。
 また、提出いただいた書類は返却いたしませんので、ご注意ください。
 書類不備により申請書返却となった場合、改めて申請受付を行うこととなります。その場合の申請期限は上記の「〇申請期限〇」のとおりのためご注意ください。

=必要書類=

・減免申請書 

【国民健康保険の方用】国民健康保険料徴収猶予減免申請書 [Excelファイル/16KB]

【後期高齢者医療の方用】後期高齢者医療保険料減免申請書 [PDFファイル/129KB]

※提出書類に不明な点があるときは、確認のため、電話をかける場合がありますので、つながりやすい電話番号を記載してください。

・収入申告書 

【国民健康保険の方用】収入申告書(国民健康保険) [Excelファイル/16KB]

【後期高齢者医療の方用】収入申告書(後期高齢者医療) [Excelファイル/205KB]

・保険証のコピー

〇対象の(1)「死亡し、または重篤な傷病を負った世帯(世帯の方)」に該当する場合
・新型コロナウイルス感染症によって死亡したことが確認できる医師の死亡診断書等のコピー
・新型コロナウイルス感染症に罹患し、1ヶ月以上の治療を要する重篤な傷病を負ったことが確認できる医師の診断書等のコピー

〇対象の(2)「収入減少が見込まれる世帯(世帯の方)」に該当する場合
・令和2年及び令和3年の主たる生計維持者の収入及び収入見込額がわかる収入申告書及び確定申告、源泉徴収、給与明細、収支内訳書、離職票などのコピー

・雑収入がある場合、その内訳が確認できるもの

 ・・国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金等)を受けた場合、その金額が確認できるもの(決定通知書や振込確認ができる通帳等。白色・青色申告決算書や確定申告書に給付金等の内訳が記載されている場合はそれでも可。)

 ・・その他、本業以外での雑収入が発生している場合は、その内容が確認できるもの(帳簿や内訳書等)
・保険金、損害賠償など補てんがある場合・・帳簿、保険契約書など
・事業等の廃止や失業を確認する書類・・廃業等届出書、事業主の証明など

〇その他【国民健康保険対象者のみ】
上記「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等による減免」以外の減免にあてはまった場合、減免額の大きい方を適用します。

必要書類に関しては 下記必要書類一覧をご確認ください。

必要書類一覧 [PDFファイル/228KB]  

申請される場合は「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等による減免」の申請書類に必要書類を同封し、送付してください。

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