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後期高齢者医療保険料の軽減額が一部変更に

印刷ページ表示 更新日：2019年6月10日更新
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後期高齢者医療保険料の軽減額が一部変更になります

＜平成31年度の保険料の算定方法（大阪府）＞

保険料年額

＝

均等割額

被保険者1人当たり

51,491円

＋

所得割額

賦課のもととなる所得金額

×所得割率9.90％
■均等割額の軽減（平成31年度）
世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の所得に応じて均等割額（51，491円）が軽減されます。

所得の判定区分

均等割額の　　　　軽減割合

軽減後の
均等割額　　（年額）

1、 世帯の総所得金額等が33万円以下で、かつ、被保険者全員の各所得が0円であるとき　（ただし、公的年金等控除額は80万円として計算する）

8割

10，298円

2、 世帯の総所得金額等が33万円以下

8．5割

7，723円

3、 世帯の総所得金額等が33万円＋（28万円×被保険者数）以下

5割

25，745円

4、 世帯の総所得金額等が33万円＋（51万円×被保険者数）以下

2割

41，192円
■会社の健康保険などの被扶養者であった方の軽減
　後期高齢者医療制度加入日の前日において、会社の健康保険など（※）の被扶養者であった方の年間の保険料額は所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。※国民健康保険・国民健康保険組合を除く。詳しくはお問合せください。