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後期高齢者医療保険料の軽減額が変更に

印刷ページ表示 更新日:2021年4月1日更新
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後期高齢者医療保険料の軽減額が変更に

<令和3年度の保険料の算定方法(大阪府)>

保険料年額

(※注1)

均等割額

被保険者1人当たり

54,111円

所得割額

賦課のもととなる所得金額

×所得割率10.52%

 (※注1)保険料の年間上限度額は64万円です。 

■均等割額の軽減(令和3年度)
世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の所得に応じて均等割額(54,111円)が軽減されます。

所得の判定区分

均等割額の

軽減割合

軽減後の

均等割額(年額)

1、【基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数(注1)-1)】を超えないとき

7割

16,233円

2、 【基礎控除額(43万円)+28万5千円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注1)-1)】を超えないとき

5割

27,055円

3、 【基礎控除額(43万円)+52万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注1)-1)】を超えないとき

2割

43,288円

(注1)給与所得者等とは次のいずれかの条件を満たす方になります。
 (1)給与等の収入金額が55万円を超える方
 (2)65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
 (3)65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方 
※ 基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。
■会社の健康保険などの被扶養者であった方の軽減
 後期高齢者医療制度加入日の前日において、会社の健康保険など(※)の被扶養者であった方の年間の保険料額は所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。※国民健康保険・国民健康保険組合を除く。詳しくはお問合せください。