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後期高齢者医療保険料の料率・軽減額が変更に

印刷ページ表示 更新日:2020年4月1日更新
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後期高齢者医療保険料の料率・軽減額が変更に

<令和2年度の保険料の算定方法(大阪府)>

保険料年額

(※注1)

均等割額

被保険者1人当たり

54,111円

所得割額

賦課のもととなる所得金額

×所得割率10.52%

 (※注1)保険料の年間上限度額は64万円です。 

■均等割額の軽減(令和2年度)
世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の所得に応じて均等割額(54,111円)が軽減されます。

所得の判定区分

均等割額の

軽減割合

軽減後の

均等割額(年額)

1、 世帯の総所得金額等が33万円以下で、かつ、被保険者全員の各所得が0円であるとき (ただし、公的年金等控除額は80万円として計算する)

7割

16,233円

2、 世帯の総所得金額等が33万円以下

7.75割

12,174円

3、 世帯の総所得金額等が33万円+(28.5万円×被保険者数)以下

5割

27,055円

4、 世帯の総所得金額等が33万円+(52万円×被保険者数)以下

2割

43,288円

■会社の健康保険などの被扶養者であった方の軽減
 後期高齢者医療制度加入日の前日において、会社の健康保険など(※)の被扶養者であった方の年間の保険料額は所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。※国民健康保険・国民健康保険組合を除く。詳しくはお問合せください。