本文
後期高齢者医療保険料の軽減額が変更に
印刷ページ表示
更新日：2021年4月1日更新
後期高齢者医療保険料の軽減額が変更に
＜令和3年度の保険料の算定方法（大阪府）＞
|
保険料年額 (※注1) |
＝ |
均等割額 被保険者1人当たり 54,111円 |
＋ |
所得割額 賦課のもととなる所得金額 ×所得割率10.52％ |
（※注1）保険料の年間上限度額は64万円です。
■均等割額の軽減（令和3年度）
世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の所得に応じて均等割額（54,111円）が軽減されます。
世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の所得に応じて均等割額（54,111円）が軽減されます。
|
所得の判定区分 |
均等割額の 軽減割合 |
軽減後の 均等割額（年額） |
|
1、【基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数（注1）－1）】を超えないとき |
7割 |
16,233円 |
|
2、 【基礎控除額（43万円）＋28万5千円×（被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数（注1）－1）】を超えないとき |
5割 |
27,055円 |
|
3、 【基礎控除額（43万円）＋52万円×（被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数（注1）－1）】を超えないとき |
2割 |
43,288円 |
（注1）給与所得者等とは次のいずれかの条件を満たす方になります。
（1）給与等の収入金額が55万円を超える方
（2）65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
（3）65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方
※ 基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。
（1）給与等の収入金額が55万円を超える方
（2）65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
（3）65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方
※ 基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。
■会社の健康保険などの被扶養者であった方の軽減
後期高齢者医療制度加入日の前日において、会社の健康保険など（※）の被扶養者であった方の年間の保険料額は所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。※国民健康保険・国民健康保険組合を除く。詳しくはお問合せください。
後期高齢者医療制度加入日の前日において、会社の健康保険など（※）の被扶養者であった方の年間の保険料額は所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。※国民健康保険・国民健康保険組合を除く。詳しくはお問合せください。