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社会資本総合整備計画(公共下水道事業)

印刷ページ表示 更新日:2019年1月18日更新
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社会資本総合整備計画とは

  地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、「整備計画」を作成し国土交通大臣に提出することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱 第8)

社会資本整備総合交付金とは

 平成22年度に社会資本整備総合交付金が創設され、施策目的実現のため基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備や基幹的な事業の効果を一層高めるソフト事業を含めた幅広い事業を一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。

 平成24年度末には、従来の社会資本整備総合交付金事業に加え、防災・減災、暮らしの安心の観点から「防災・安全交付金」が新設されました。

社会資本総合整備計画(計画期間:平成27年度~平成31年度)

当初計画

 河内長野市では、以下の「整備計画」を新たに作成し、平成27年3月23日付けで国土交通大臣に提出しています。

変更計画

 「河内長野市における循環のみちの実現(その2)」の第1回変更を平成29年3月21日に行いました。さらに平成30年1月31日に行った第2回変更で、社会資本総合整備事業における重点計画に移行し、計画名を「河内長野市における循環のみちの実現(その2)(重点計画)」としました。

 「河内長野市下水道における安全・安心な都市生活の確保(その2)(防災・安全)」の第1回変更を平成28年3月18日、第2回変更を平成29年3月21日、第3回変更を平成29年12月4日、第4回変更を平成30年1月30日に行いました。

 (注)今後の社会情勢や国交付金の増減等により、計画期間中に内容を変更する可能性があります。

計画名「河内長野市における循環のみちの実現(その2)」社会資本整備総合交付金

計画名「河内長野市下水道における安全・安心な都市生活の確保(その2)(防災・安全)」 防災・安全交付金

社会資本総合整備計画(計画期間:平成22年度~平成26年度)

当初計画

 河内長野市では、以下の「整備計画」を作成し、平成23年3月23日付けで国土交通大臣に提出しています。

変更計画

 平成24年7月13日に第1回変更を行い、平成25年3月28日には、防災・安全交付金が設立されたことによる第2回変更を行いました。

事後評価

 交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱 第10)

 これに基づき、河内長野市では平成28年1月12日に事後評価を行い、平成28年2月19日付けで国土交通大臣に提出しています。

計画名「河内長野市における循環のみちの実現」社会資本整備総合交付金

計画名「河内長野市下水道における安全・安心な都市生活の確保(防災・安全)」防災・安全交付金

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