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下水道事業の持続的な経営に向けて

印刷ページ表示 更新日:2019年1月18日更新
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河内長野市の下水道とは

(1)河内長野市の下水道の現状は

 家庭や学校、ビルや工場から排出される汚れた水を「汚水」といいます。

 河内長野市では、「汚水」と「雨水」を分けて排出する「分流式下水道」で整備をすすめています。

 「雨水」は浸水対策を目的として下水道を整備し河川へ放流しています。

 「汚水」は水洗化による生活環境の改善と河川などの水質保全を目的に下水道を整備しています。「汚水」は、大阪府が運営する「狭山水みらいセンター」(大阪狭山市)まで下水道管路で流し、処理して河川へ放流しています。滝畑地区のみ「滝畑浄化センター」で汚水を処理して河川へ放流しています。

 下水道は、平成2年から使用を開始し、下水道普及率は平成20年度に66.8%でしたが、平成29年度には92.8%までに伸ばしました。

 本市を含め周辺の自治体の下水道が普及されたことにより、その結果大和川の水質が向上してきました。

 現在も、下水道の整備を進めながら、下水道の整備されない地域及び相当遅れる地域は、浄化槽の整備を進めています。


(2)下水道使用料の使い道は

 下水道の使用料は、「汚水」の処理に要する費用に充てられます。

 汚水の処理に要する費用は、下水道を整備するための資本費(建設のための費用でそのために借りた借入金[企業債]の返済を含む)や維持管理費(市が管理する下水道管や狭山水みらいセンターを維持管理するための費用)に使用されています。

 なお、雨水に係る費用は公共的な役割があるので税金が充てられます。
下水道の整備の状況

下水道事業の現状は

 本市は人口の減少がすすんでおり、節水機器の普及、ライフスタイルの変化により下水道使用料の減収が進むと考えています。

 また、過去に集中的に実施した下水道の整備による企業債(借金)の返済額の増加しています。

 施設の老朽化に伴う管路の改修や維持管理費用の増加や、狭山水みらいセンターの維持管理費用の増加が見込まれるなど、下水道事業の経営環境は年々厳しさを増しつつあります。
下水道使用料収入の見通し

下水道事業の経営効率化の取り組み

 本市では、市民の皆さまに、水洗化していただき下水道の利用を推進してきました。

 各住宅開発地ごとに汚水処理施設がありましたが、下水道整備とともに施設を廃止し維持管理費の削減をしてきました。

 平成26年度には水道事業との組織統合により人員削減を行うとともに、一部地域で管路の維持管理を民間に委託するなど事務の効率化に努めてまいりました。

 これまでの取り組みにより、下水道使用料を平成23年度の改定以来、現在まで堅持してきました。

下水道事業の経営の状況は

 平成28年度に、水道事業と同様に、経営の透明化・効率化を図るため地方公営企業法を適用し、公営企業会計(民間企業と同様の複式簿記による会計)を導入しました。

 経営状況は、平成28年度以降赤字の状態であり、平成28年度には資金不足の解消のため水道事業から3億円の借入をするなど、経営が厳しい状況です。

 今後の収支見通しにおいても、5年後には約16億円の資金不足となる見込みで、10年後には約34億円の資金不足となる見込みとなっています。

 そこで今回、下水道使用料の20%の値上げを行い、今後5年間の下水道事業の経営の安定化を図ります。

 ただし、未普及地区の解消のため、一部資金を税金で負担します。
使用料改定前後の収支の見通し

下水道事業の持続的な経営に向けて

 下水道使用料の値上げにより、市民の皆さまが衛生的で安全かつ快適な生活を送っていただくためにも、都市の基盤となるライフラインのひとつとして、持続的な経営を行います。

 地震などの大災害が想定される中で、下水道管の老朽化対策が必要です。

 また、下水道未普及地区の解消に向け、6年後を目標に一部を不足する資金を税金により補いながら整備をすすめ、水洗化により生活環境の改善と河川などの水質改善に努めてまいります。

 また、技術職員の大量退職を控え、起こりうる災害への対応と、後世の職員への技術継承を補うため官民連携し、下水道事業の効率化を進めて参ります。

 現在、安全・安心な下水道を持続するため、下水道の将来を示すべき「上下水道ビジョン」の策定を上下水道事業経営懇談会に意見を求めながら進めています。 

 市民の皆さまには、下水道使用料の値上げによりご負担をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。
下水道事業の将来像