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介護保険料の減免制度について

印刷ページ表示 更新日:2022年7月11日更新
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介護保険料を納めることが困難な方は、保険料を減免できる場合があります。

災害や、失業・倒産・長期入院などで保険料の納付が困難になったときには、保険料を減免・軽減できる場合があります。

 

災害減免

・財産の損害を受けた場合

・心身の被害を受けた場合

↠災害(※1)被害の程度に応じた割合を減額

※1震災、風水害、火災等

●必要書類●

介護保険料減免申請書 [PDFファイル/123KB]

り災証明書又はこれに準ずる当該事由を明らかにできる書類

 

所得減少減免

以下のいずれかに該当する場合

・重大な障害

・長期間入院(1箇月以上の入院)

・事業の休廃止

・事業における損失

・失業(本人の意思に反する解雇又は傷病による退職若しくは休職)

↠収入減少後の所得段階とみなした割合に減額

●必要書類●

介護保険料減免申請書 [PDFファイル/123KB]

当年の所得見込額申告書 [Wordファイル/28KB]

・退職証明書、離職票、雇用保険受給資格証明書、廃業届、入院証明書、手術証明書、確定申告の控え等、所得減少の理由と減少後の所得が確認できる書類。(状況により異なります。詳しくはご相談ください。)

 

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の介護保険料の減免制度もあります。

    以下のページをご参照ください。

   →/site/kaigo/44586.html

 

生活困窮減免

以下のすべてに該当する場合

・医療費(最大12万円)を控除した世帯の年間収入が103万円以下であること(世帯の人数が1人の場合)

 (世帯の人数が1人増すごとに45万円を加算)

・別世帯の住民税課税者に扶養されていないこと

・預貯金の合計額が350万円を超えないこと

・すべての世帯員が居住以外の土地および家屋を有しないこと

↠第一段階とみなした保険料額に減額

●必要書類●

介護保険料減免申請書 [PDFファイル/123KB]

前年の収入状況等申告書 [Wordファイル/19KB]

扶養状況等申告書 [Wordファイル/23KB]

収入・資産状況調査の同意書 [PDFファイル/56KB]

医療費明細書 [Wordファイル/19KB]

当年の所得見込額申告書 [Wordファイル/28KB](当年収入による場合)

 

破産宣告減免

破産手続き開始の決定を受けた年の合計所得の見込み額が、前年又は前々年の合計所得金額と比較して2分の1に減少した場合

↠収入減少後の所得段階を第1段階とみなした割合に減額

●必要書類●

介護保険料減免申請書 [PDFファイル/123KB]

・破産手続開始の決定通知書

 

給付制限減免

刑事施設、労役場、その他これらに準ずる施設に拘束された場合

↠全額減免

●必要書類●

介護保険料減免申請書 [PDFファイル/123KB]

・在所証明書、又はこれに準ずる当該事由を明らかにできる書類

 

申請期限

令和5年3月31日(必着)

 

介護保険料の減免・軽減には、申請が必要となりますのでご相談ください。

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