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教育委員会について

印刷ページ表示 更新日:2019年10月1日更新
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教育委員会制度は、昭和31年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定により、教育の政治的中立と教育行政の安定の確保を目的として、複数の委員による合議体の執行機関(行政の事務を執行する組織)として成立し、地域の教育・社会教育・文化・スポーツに関する事務を行っています。

教育長及び教育委員について

職名

氏名

任期

職業

教育長

松本 芳孝

平成31年4月2日~令和4年4月1日

教育委員

(教育長職務代理者)

澤田 宗和

(第1期)平成22年9月21日~平成26年9月20日
(第2期)平成26年9月21日~平成30年9月20日
(第3期)平成30年9月21日~令和3年9月30日

学校法人役員

教育委員

嘉名 光市
(保護者である委員)

(第1期)平成24年10月1日~平成28年9月30日
(第2期)平成28年10月1日~令和元年9月30日
(第3期)令和元年10月1日~令和5年9月30日

大学教授

教育委員

藤本 眞裕 平成28年10月1日~令和2年9月30日 学習塾代表

教育委員

尾上 伸枝

(第1期)平成28年10月1日~平成30年9月30日
(第2期)平成30年10月1日~令和4年9月30日

ピアノ講師

令和元年10月1日付 教育委員の選任・再任について

1.再任委員
 嘉名 光市(かな こういち)3期目

教育委員会制度の改革について

近年、教育を取り巻く状況の変化に伴い、様々な課題が生じてきた中、平成27年4月、国の法律改正により下記のとおり教育委員会の制度が改正されました。
なお、制度の改正後も、教育委員会はこれまでと同じ権限を持つ組織として存続し、教育の政治的中立性などについても従来どおり確保されることとなります。

1 教育行政の責任者となる、新「教育長」が設置されました

これまで教育委員会では、教育委員長(教育委員会の代表、会議の主宰者)と教育長(事務執行の責任者)の両方が設置されていましたが、平成27年度よりこれらが一本化され、教育行政の責任者として、新「教育長」が設置されました。

教育行政の責任者となる、新「教育長」が設置されましたの画像

2 市長と教育委員会の協議・調整の場となる「総合教育会議」が設置されます

市長と教育委員会とが、教育行政に関する協議を行う「総合教育会議」が新たに設置されます。
会議は市長が主宰し、学校施設などをはじめとした教育の条件の整備や、学術・文化の振興を図るための施策などについて、市長と教育委員会が協議や調整を行う場となります。

3 教育振興のための施策の目標となる「大綱」が策定されます

市長は、教育振興のための施策の目標や方針を、教育の「大綱」として策定することになります。「大綱」の具体的な内容については、今後、市長と教育委員会による「総合教育会議」の場で協議が進められていきます。