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決議案第6号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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鳥獣・海獣被害防止対策の充実を求める意見書

 野生鳥獣及び海獣による農作物・漁業被害は深刻化し、被害は経済的損失に止まらず、農林漁業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加、また海洋生態系に著しい悪影響を与えている。
 シカ、イノシシ、サル、アライグマ等の野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年以降は毎年200億円を上回っており、また、トド、アザラシ等の海獣による漁業被害額も近年は20億円を超える状況(北海道調べ)となっている。
 鳥獣被害が深刻化している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が考えられる。
 こうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、平成19年に、議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特措法」が全会一致で成立。この法律により、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、様々な被害防止のための総合的な取り組みを行うことに対して支援措置が実施されることになった。
 平成24年には同法の一部改正が行われ、対策の担い手確保や捕獲の一層の推進が図られることになったが、集中的かつ効果的な鳥獣及び海獣による被害防止対策を早急に講じる必要がある。
 よって国におかれては、鳥獣・海獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

  1. 地方自治体への財政支援を充実させるとともに鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充すること。
  2. 狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化と支援を拡充すること。また、狩猟者の社会的役割に対する国民的理解の促進を図ること。
  3. 海獣被害に対しては、追い払いなどの防除対策事業、個体数調整のための調査捕獲事業、及び生息域などの把握のためのモニタリング事業をより一層推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年9月25日

河内長野市議会