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決議案第12号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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政治資金疑惑の徹底究明を求める意見書

 閣僚等の「政治とカネ」などの疑惑が続出し、閣僚が辞任する中で、国民の大きな怒りが高まっている。これほど多くの閣僚の政治資金をめぐる疑惑が相次ぐこと自体、異常な事態である。
 明らかになった疑惑は、いずれも選挙区での「違法な寄付」や供応接待、選挙での買収、利益誘導、違法な献金、政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載など重大なものばかりである。
 公職選挙法では、「違法な献金」は、「1年以上の禁錮又は30万円以下の罰金」、買収は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」となっている。
 また、政治家が自らの政治資金を正しく報告・公表し、政治活動が国民の「不断の監視と批判のもとに行われるようにする」政治資金規正法に違反する虚偽記載は、「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」という重罪となっている。
 疑惑を指摘された閣僚等や政治家が自ら事実を明らかにすべきであり、国及び政府は疑惑の徹底究明をすべきである。
 よって、国及び政府は疑惑が指摘された政治家の徹底究明に努め、国民の前に真相を明らかにすることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年12月18日

河内長野市議会