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決議案第6号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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東日本大震災の復興支援と被災地の状況に応じた復興ビジョン策定を求める意見書

 本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだ約8千人が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。
 併せて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。
 また、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第1原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。
 さらに、震災に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えている。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に地域の被災状況に応じた復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、更には国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。
 今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど、広域かつ複合的な災害である。よって政府においては、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。

  1. 国民の生命と財産を守る防災対策をはじめとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施すること。
  2. 復興にあたっては、被災地の自治体をはじめ行政機関が負担にならないような援助体制を確立し、既存制度の枠組みを超える対策を実施すること。
  3. 震災復興に向けた地域の被災状況に応じた復興ビジョンを速やかに策定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月20日

河内長野市議会