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決議案第4号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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包括的経済連携等に関する意見書

 政府は昨年11月9日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。その中で、「センシティブ品目に配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」、また、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記し、従来の政府の方針を大きく転換する決定を行った。
 TPPは、すべての関税撤廃を原則とする包括的な協定であり、これが実行に移されれば、わが国農業は壊滅的被害を受けるばかりか、国家の基盤となる地域経済・社会の崩壊、さらには人の移動等の非関税障壁の撤廃を含め、わが国のカタチを変えることにつながるものである。
 また、わが国は約7兆円にも達する食料輸入額、農産物の平均関税率が11.7%と低水準であること、及び食料自給率が40%であること等で明らかなように、すでに世界有数の開かれた市場であり、さらなる市場開放は、危機的状況にあるわが国農業・農村の再生への道を閉ざすことになりかねない。
 よって、政府・国会におかれてはこの趣旨を十分理解され、下記の項目を実施されるよう強く要請する。

  1. 例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの参加は断固反対であり、絶対に行わないこと。
  2. EPA、FTA交渉に当たっては、昨年3月に食料・農業・農村基本計画として閣議決定した「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む」との従来方針を堅持すること。また、WTO農業交渉については「多様な農業の共存」との基本理念を保持すること。
  3. わが国はすでに世界有数の食料輸入大国であることについて、経済界等を含め、広く国民理解を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月29日

河内長野市議会