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決議案第13号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6100億円が盛り込まれた。
 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は平成23年度以降も地方負担を求める考えを示している。
 子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、平成23年度予算でも地方負担を継続させることに強く反対する。
 また、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を見直しすることが望ましいが、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日

河内長野市議会