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決議案第12号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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地方経済の活性化策を求める意見書

 地方の経済・雇用は依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差もますます拡大している。いま必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らねばならない。
 しかし、先の臨時国会に提出された補正予算は、こうした地方の厳しい状況を認識しているとは到底思えず、国民生活を守ろうとの責任感や緊張感がまったく感じられない。自治体が思い切った対策を打てるように国は大胆に支援すべきである。
 地方では、真に必要な公共事業の推進や農林商工連携の拡充、観光振興の拡充など、地域の実情に応じた経済対策が求められている。特に学校や公共施設の老朽化・耐震化対策や橋梁、上下水道など社会資本ストックの改修等は住民生活を守る上でも、今後進めていかねばならない。
 よって、政府におかれては下記の項目を含め、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう強く要請する。

  1. 「地域活性化交付金」の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること。
  2. 厳しい雇用状況の中で自治体における雇用創出がより図られるよう「重点分野雇用創造事業」の要件緩和など拡充策を講じること。
  3. 老朽化した学校施設等、社会資本の再生整備を推進するため、財政的支援(老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡充など)を含めた対策を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日

河内長野市議会