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決議案第11号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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抜本的な赤潮対策と被害への救済措置を求める意見書

 魚価の低迷、消費の冷え込みにより、養殖漁業を取り巻く環境は厳しい経営状態にある。さらに、近年の赤潮の多発による被害が養殖漁業経営に追い討ちをかけている。
 しかしながら、頻発する赤潮被害対策は万全ではなく、養殖漁業者への救済の枠組みも十分ではない。養殖漁業者は自己責任・自助努力による再生を求められているのが現状である。もとより経営が苦しい中での赤潮被害は養殖業者にとって大打撃であり、自助努力による再生には限界がある。
 水産業は地域経済・雇用を支える貴重な産業であり、水産業の壊滅的な打撃は地域経済全体に悪影響を及ぼす。
 よって、国会及び政府は下記の対策について早急に取り組み、元気な地方を実現するために抜本的な赤潮対策と被害への救済を行うよう、強く求める。

  1. 赤潮により養殖業に甚大な被害が発生した場合には、激甚災害として認定し救済すること。被害への対処費用は国において負担すること。
  2. 赤潮被害を受けた養殖業者などへの万全の救済措置と、金融支援の充実を図ること。
  3. 近年赤潮被害が多発している現状に鑑み、赤潮発生メカニズムを早急に解明し、県域を越えた協力体制を構築する等、赤潮の予防・防除対策に万全を期すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年12月21日

河内長野市議会