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決議案第10号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書

 4月20日に発生した口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらした。既に宮崎県において終息宣言がなされたが、同県並びに隣県の鹿児島県、熊本県の畜産業の復興は緒についたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務である。
 国が被害にあった地域の復興再生に責任を持って取り組むことは、全国の畜産経営者を勇気づけ、わが国畜産業の新たな飛躍につながる。そのため、被害のあった自治体の取り組みに対して積極的に財政、税制面での支援を行うことが必要である。
 また、口蹄疫をはじめとする家畜伝染病はわが国の畜産業にとって、経営を危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためのリーダーシップを発揮し、同様な被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じることが強く求められている。
 よって、国会及び政府にあっては下記の対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く求める。

  1. 本年6月に施行された口蹄疫対策特別措置法の完全実施を進め、畜産業の経営再建に努めること。
  2. 口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県はもとより、周辺の熊本県、鹿児島県にそれぞれ基金を設置し、地域再生に早急に取り組むこと。
  3. 今回の口蹄疫発生の原因究明はもとより、発生に際しての初動態勢、まん延防止策等を検証し、定期的な情報提供に努める等、再発防止策に万全を期すこと。
  4. 再発防止に向け家畜伝染病予防法の抜本改正について早急に検討を開始すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年12月21日

河内長野市議会