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決議案第9号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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新たな経済対策を求める意見書

 今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えている。特に地域経済は平成21年度第1次補正予算が執行停止され、平成22年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18%となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化は顕在化している。
 しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が平成23年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。
 国土交通省の平成23年度予算概算要求は平成22年度と同額の予算要求をしているが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではない。むしろ深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。
 よって、国会及び政府においては地域経済の活性化に向けて下記の政策を速やかに実行するよう求める。

  1. デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
  2. 将来性ある農地集積事業、スクールニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。
  3. 平成23年度予算においては、くらしにかかる公共事業費を維持・拡充し地域経済・雇用の下支えをすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月21日

河内長野市議会