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決議案第8号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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尖閣諸島沖における中国漁船領海侵犯による衝突事件に関する意見書

 9月7日、沖縄県尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生した。那覇地方検察庁は9月24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放し、船長は帰国した。
 尖閣諸島は1895年に閣議決定の上、正式に我が国の領土に編入された。サンフランシスコ平和条約においても我が国が放棄した領土に含まれず、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれた後、1971年の沖縄返還協定により、我が国に施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実からも尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際的にも明確であり、「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。
 過去の経緯をみても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えることはなかった。しかし、中国政府は中国人船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人4人の身柄を拘束するなどの対抗措置をとり、中国人観光客の訪日中止など日本の各産業に悪影響が出ている状況にある。
 このような流れの中で船長を釈放したことは、中国の圧力に屈したとの印象を与えた。このような結果は国際社会にも誤ったメッセージを与え、現政権与党の国家主権に対する認識に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾である。
また、今回の衝突事件のビデオ映像は内容からみて非公開にしておくべきものではなかった。責任ある方針をもたなかった政府の対応こそ問題であり、早い段階で公開を判断せずに無責任な対応を続け、事態の混乱を招いた官房長官の責任は重い。
よって、国会及び政府においては下記の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。

  1. 「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国政府や国際社会に示し、今後、同様の事件が起きた際は国内法に基づき厳正に対処すること。
  2. 海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像を国内外に公表し、事実関係の解明に努め、我が国がとった行動の正当性を訴えていくこと。
  3. 検察当局の判断も含め、政府は国会で国民に対し説明責任を果たすこと。
  4. 尖閣諸島及び周辺で我が国の漁業関係者が安心して操業できるよう、警備体制の充実・強化など適切な措置をとること。
  5. 日中両国のこれまで築き上げてきた友好関係を大切にするとともに、対話を通じ信頼関係を醸成していくよう努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月21日

河内長野市議会