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決議案第4号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月から、(財)日本障害者リハビリテーション協会(リハ協)がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用しデジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めた。また、文部科学省において、平成21年度からデイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方や、それらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が実施されている。
 現在、デイジー教科書は上記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっているが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっている。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっている。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算のさらなる拡充が求められるところであるが、平成21年度の同予算が1億7200万円に対し、平成22年度は1億5600万円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ません。
 よって、政府及び文部科学省におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年9月28日

河内長野市議会