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決議案第3号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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未就職新卒者の支援策実施を求める意見書

 平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、今年2月1日時点で80%となり、前年同期比6.3%減で過去最低となった。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。
 こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出している。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人とも推計されているが、この推計には希望留年者は含まれていないため、“未就職新卒者”は実質的に20万人以上に上るとみられる。
 また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足している―といった雇用のミスマッチ(不適合)解消も喫緊の課題といえる。
 若者の厳しい雇用情勢に対応するため、速やかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきである。特に、未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、政府に対して以下の項目を強く要請する。

  1. 大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業 後3年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。
  2. 大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

河内長野市議会