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決議案第9号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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森林防災事業に関する意見書

 森林は木材などの生産機能のみならず、土砂災害防止、地球温暖化防止、水源涵養、生物多様性保全など、多くの公益的機能を有しており、府民・市民の一人一人が森林からさまざまな恩恵を受けている。また、私たちが住まい働くこの河内長野市においても、南部を中心に市域面積の約7割が森林となっており、「自然豊かなまち」として大きな役割を果たしている。その一方で、府民・市民のライフスタイルや意識が変化し、林業を取り巻く状況が悪化の一途を辿ることから今日では森林の有する公益的機能が十分には発揮できていない状況である。

 このような状況を鑑み、大阪府においては森林環境税を創設され、自然災害から暮らしを守る取り組みや健全な森林を次世代につなぐ取り組みに尽力され、成果を上げつつあると高く評価しているところである。

 しかし、昨年10月の台風21号・22号により、本市においては多数の倒木・土砂崩れ・のり面崩壊が発生したほか、森林面積の多い本市近隣市町村でも多くの被害が生じたことからも明らかなように、森林の有する防災機能には依然として大きな課題が残されていると言わざるを得ない。

以上を踏まえ、大阪府においては、森林の有する防災機能が十分に発揮され、府民・市民の生命と財産を守ることができるよう、中長期的視点に立脚し、現在取り組まれている高水準な森林防災に資する事業を継続されるよう下記事項を強く要望する。

  1. 森林環境税については、平成31年度末以降も実施すること。
  2. 施工箇所・事業実施にあっては、市町村並びに林業従事者とより一層の連携を図り実施すること。
  3. 国の同様施策の実施がなされても事業の縮小はせず維持継続すること。
  4. 森林環境税の賦課については所得割についても検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年 6月28日

河内長野市議会