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決議案第10号

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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有害鳥獣対策の推進を求める意見書

 有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は200億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いている。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。
 財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。
 有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望する。

  1. 有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となる専門家を育成するとともに、必要な数の狩猟者(鳥獣被害対策実施隊)を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。
  2. 侵入防止(電気)柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。
  3. 有害鳥獣の行動様式を的確に把握し、個体数を管理するため、ICTの積極的な活用を推進すること。
  4. 国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。
  5. ジビエとして積極的に活用し、「六次産業化」を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年9月27日

河内長野市議会