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質問者 浦山 宣之(議席番号:9)

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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(14) 質問者議員 浦 山 宣 之

件名1  5年、10年先のまちの活力維持のために。

要旨1 現在、本市は親子近居同居を促進するマイホーム取得補助制度を社会実験として取り組んでおり、転入促進事業としては評価している。それと同時に全庁的な観点(産業人口確保、人材確保など)から介護や福祉関連、保育士の資格を有し、本市で仕事をし、かつ市内で在住してくれる方に住宅・家賃補助制度を創設すべきではないか。

要旨2 昨年の9月議会で質問した国土交通省による官民連携のモデル形成を支援する事業として、道路・橋梁・公園・河川・上下水道等の総合インフラ施設の管理等について調査研究を行っていると思うが、進捗は。

 

件名2 誰もが健やかで安心して暮らせるまちへ。

要旨1 健康づくりや特定健診、がん検診の受診率の向上を進めるために、市民全体で取り組む必要がある。そのためにも民間企業からの情報発信・啓発活動は大きな後押しになると考え、民間との連携協定の仕組みをつくるべきと考えるが見解は。

要旨2 救命率を高めるために救急現場に居合わせた人、発見者や同伴者(バイスタンダー)による応急処置が極めて重要である。しかしながら大阪府は全国的にみても応急実施率が低いことが課題となっている。

(1) 本市の状況と啓発活動は。

(2) AEDを市民の認知度の高いコンビニエンスストアに設置を進めるべきではないか。市からもリース料金の補助金を創設すべきではないか。

要旨3 すべての人が火事や救急の際、速やかに119番に連絡できる環境下にすべきであることはいうまでもない。音声で119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防の通報を行えるために、すでに導入している「ファックス119」だけでなく、スマートフォンから連絡できる「ネット119」も導入すべきではないか。

要旨4 南ケ丘地区にある公園5か所はトイレが設置されていない。例えば第3公園では、地域の方がグランドゴルフをしてもトイレで自宅に戻らなければならない。公平性、防災等の観点からもトイレを設置すべきではないか。

要旨5 いのちを守る施策の一歩前進のために。

(1) 災害時は母乳を与えられるような環境が整っているとは限らない。赤ちゃん用液体ミルクは災害時の備蓄品として注目され、国内でも今年の3月に販売された。本市でも備蓄しておくべきではないか。

(2) 災害時において「ラジオ」の重要性は高い。SDGs(持続可能な開発目標)が注目されているが、その日本SDGs協会が呼びかけ、発災時に臨時災害FMの運営を支援するボランティアチーム「災害対策推進チーム」がある。このチームは、NHK、民放問わず放送経験されたOB・OGで構成されていると聞く。今後、同協会と連携していくべきではないか。